| 前の項目 次の項目 目次 図表目次 年版選択 | |
|
|
1 金融機関強盗 (1) 概 況
I-52表は，最近5年間について，強盗一般及び金融機関強盗(銀行，相互銀行，郵便局，信用組合，信用金庫，農業協同組合，漁業協同組合等を対象とする強盗事犯をいい，証券会社，庶民金融機関等に対するものは含まない。)の認知(発生)件数，検挙件数及び検挙率を見たものである。強盗の認知件数は，昭和53年に一度減少したが，54年以降増加傾向にあり，56年は，前年より5.3％増の2,325件となっている。これに対し，金融機関強盗は，51年の21件から急激な増加傾向を示し，56年では，前年より14.7％(22件)増の172件に達している。このように，金融機関強盗の増加率は，強盗一般のそれに比べかなり高くなっている。次に，検挙率について見ると，強盗一般では，各年次とも75％を超え，56年では81.5％であるのに対し，金融機関強盗では，各年次とも70％未満であり，56年は，59.9％と強盗一般に比べ低くなっている。 I-52表 強盗及び金融機関強盗事犯の認知・検挙件数(昭和52年〜56年)
I-53表 金融機関強盗事犯の認知・検挙件数(昭和52年〜56年)
I-54表 金融機関強盗事犯の月別発生件数(昭和56年)
ア 発生状況 昭和56年の月別発生件数は，I-54表のとおりであり，2月(21件)，9月及び10月(各20件)が多く，1月(9件)，6月(8件)が比較的少ない。次に，曜日別発生件数を見ると，I-55表のとおり，火曜日(37件)，金曜日(36件)が多く，土曜日(20件)が最も少ない。発生の時間帯を見ると，I-56表のとおり，午後2時台が40件で最も多く，次いで，午前11時台(32件)，午後零時台(30件)などの順となっている。発生の地域を都道府県別に見ると，北海道及び神奈川県が各16件，東京都が15件，福岡県が14件，大阪府及び愛知県が各13件などとなっている。 なお，昭和56年に発生した172件中，既遂は108件(62.8％)，未遂が64件(37.2％)となっており，未遂事件の割合が前年より6.5％増加している。 イ 検挙状況 検挙率は59.9％で，前年の68.7％に比べかなり低下している。検挙された103件について，その端緒を見ると，現行犯逮捕が47件(45.6％)，犯行後の緊急配備中が22件(21.4％)などとなっている。前年に比べると現行犯逮捕が減少しており，これが検挙率の低下の原因と思われる。 I-55表 金融機関強盗事犯の曜日別発生件数(昭和56年)
I-56表 金融機関強盗事犯の発生時間帯(昭和56年)
犯人の携帯凶器について見ると，I-57表のとおりである。何らの凶器も携帯していないものは4件にすぎない。携帯凶器の種類では，包丁・日本刀等の刃物類が58.1％と最も多いが，銃器(けん銃，猟銃)・模造銃器類も22.7％を占めている。なお，銃器携帯事件のうち，実際に発砲した事件は4件である。 覆面など犯人の識別を妨げる物の着装状況について見ると，I-58表のとおりである。172件中，変装をしていなかったものは37件(21.5％)で，他は何らかの変装をし，自己の識別を妨げる方策を講じていた。 犯行の態様について見ると，人質をとって立てこもる事件はなかったが，一時的に銀行員や顧客などを拘束する人質的犯行が49件(28.5％)あり，前年より大幅に増加している。 I-57表 金融機関強盗事犯の携帯凶器の有無及びその種類(昭和56年)
I-58表 金融機関強盗事犯の覆面等の有無(昭和56年)
I-59表 金融機関強盗犯人の犯行時年齢層(昭和56年)
I-60表 金融機関強盗犯人の犯行時職業(昭和56年)
エ 犯人像の特質 検挙された犯人103人はいずれも男である。犯行時の年齢層を見ると，I-59表のとおりであり，30歳代が43人(41.7％)で最も多く，以下，20歳代の25人(24.3％)，40歳代の20人(19.4％)の順となっている。次に，犯行時の職業について見ると，I-60表のとおり，無職が56人(54.4％)と過半数を占めている。有職者の中では，自営業及び工員が各10人と比較的多くなっている。なお，その他の16人の中には，中学生が3人(触法少年を含む。)，公務員が2人いる。犯人の前歴関係について見ると，59人(57.3％)は初犯者であり，前歴を有する者44人のうちでは，窃盗の前歴を有する者が24人(54.5％)を占めている。なお，殺人の前歴を有する者が1人，強盗の前歴を有する者が6人いる。 I-61表 金融機関強盗犯人の犯行動機(昭和56年)
|
