I-42表は，最近5年間における交通事故の発生件数及び死傷者数を示したものである。交通事故の発生件数は，昭和44年をピークに52年まで減少傾向にあったが，53年からは漸増傾向に転じ，56年には前年より8,901件(1.9％)増加して48万5,578件となり，負傷者数も8,627人(1.4％)増加して60万7,346人となっている。死亡者数については，55年に10年振りに増加したが，56年には再び前年より41人(0.5％)減少して8,719人となっている。

I-42表　交通事故の発生件数・死傷者数(昭和52年〜56年)

　交通事故による死傷者数，自動車保有台数，自動車の総走行距離及び自動車1台当たりの平均走行距離について，昭和47年を100とする指数によって，最近10年間(総走行距離及び平均走行距離については9年間)の推移を見ると，I-8図のとおりである。56年における自動車保有台数は，前年より約192万台(4.9％)増加して約4,085万台となり，47年と比較すると約1.7倍の増加となっている。また，石油危機の49年に一時下がった総走行距離は，その後は連続して上昇を続け，55年には前年より約710万km(1.9％)伸びて，約3億8,905万kmとなっている。しかし，平均走行距離は，53年以降減少を続けており，55年には1万2,566kmとなっている。なお，56年末における自動車運転免許保有者数は，前年より約200万人増加して約4,500万人となっている。このうち，女性の占める比率は30.6％であるが，その比率は一貫して上昇している。

I-8図　交通事故死傷者数と自動車保有台数等の推移(昭和47年〜56年)

I-43表　ひき逃げ事件発生・検挙件数(昭和54年〜56年)

　最近3年間におけるいわゆるひき逃げ事件の発生・検挙件数は，I-43表のとおりである。昭和56年のひき逃げ事件の発生件数は，前年より6件の減少にとどまり，2万7,560件となっているが，検挙率は，前年より1.4％上昇して90.1％となっている。また，死亡者数は，前年より8.4％減少して380人となっているが，負傷者数は，64人増加して3万1,007人となっている。ちなみに，交通事故による死亡者総数8,719人中，ひき逃げ事件による死亡者の占める比率は4.4％で，前年より0.3％減少している。
　I-44表は，交通事故を発生させた自動車を車種別に示したものである。普通乗用自動車の占める比率は一貫して上昇し，昭和56年には55.1％になっており，そのうち，93.2％は自家用自動車であるが，自動車1万台当たりの事故発生件数では，事業用普通乗用自動車(タクシー及びハイヤー)が681.9件と各車種中で最も多く，自家用普通乗用自動車の約6.5倍となっている。大型乗用自動車による事故の比率は漸減して，56年では0.8％にすぎないが，そのうち，事業用大型乗用自動車(バス)は，自動車1万台当たり343,6件と事業用普通乗用自動車に次ぐ事故発生件数を示しており，事業用自動車の走行距離の長いことが事故発生件数に反映しているように思われる。

I-44表　車種別交通事故発生件数の構成比(昭和52年〜56年)

　昭和56年の事故類型を見ると，例年どおり，車両相互間の事故が36万6,944件と全体の75.6％を占めて最も多く，次いで，18.6％を占める人対車両の事故となっている。事故態様を見ると，車両同士の出合い頭の衝突事故が最も多く，全体の22.7％を占めており，事故現場別では，単路部分に次いで，信号機のない交差点内での事故が多くなっている。
　昭和56年の交通事故による死傷者数を都道府県別に見ると，死亡者の人口比(人口10万人当たりの死亡者数)では，滋賀(12.8人)，茨城，栃木，高知(いずれも12.1人)，徳島(11.9人)が上位を占めている。負傷者の人口比では，京都(820.0人)を筆頭に，静岡(798.2人)，福岡(783.4人)，徳島(767.0人)，和歌山(766.9人)，高知(764.8人)の順になっている。一方，死亡者の人口比が少ないのは，東京(2.9人)，大阪(4.5人)，熊本(5.7人)，神奈川(5.8人)などで，負傷者の人口比が少ないのは，沖縄(167.2人)，東京(316.3人)，宮崎(327.1人)，富山(330.9人)などである。