以上のように，昭和56年を中心とする我が国の犯罪動向を見ると，業過を除く刑法犯の認知件数は，54年にはやや減少したものの，49年からほぼ増加傾向にあり，56年には，23年，24年に次いで戦後第3位の約146万件に達した。また，国の犯罪水準を示す犯罪発生率は，1,240と42年以後最高の数値になっている。この量的激増及び増加継続期間の長期化現象は，非常に注目すべき動向と言える。
　そこで，まず我が国の近時の犯罪増加の動向を犯罪激増の著しいと言われる欧米先進主要4箇国と対比して考察して見る。I-7図は，我が国及び欧米の先進主要4箇国の犯罪動向の推移を，1971年から1980年の10年間について見たものである。1971年の認知件数を100とする指数で見ると，1980年において，アメリカは155，イギリスは151，ドイツ連邦共和国は156，フランスは202，日本は109(1981年では118)であり，欧米諸国において犯罪が10年間に約1.5倍ないし2倍に激増しているのに対し，我が国の犯罪増加率はかなり低い。また，犯罪発生率を見ても，1980年において，アメリカは5,900，イギリスは5,119，ドイツ連邦共和国は6,198，フランスは4,903であるのに対し，日本は1,160(1981年には1,240に増加)である。このように，増加傾向にあるといっても，我が国における近時の犯罪水準は，欧米諸国と対比した場合，犯罪発生率及び犯罪増加率の双方において，かなり低いことが明らかである。

I-13表　身代金目的誘拐事件認知・検挙件数(昭和52年〜56年)

I-7図　犯罪認知件数の推移(1971年〜80年)

　最近の業過を除く刑法犯認知件数の増加原因は，窃盗認知件数の増加，特に，自転車盗，オートバイ盗，車上ねらい及び万引きといった比較的軽微な窃盗事犯の増加によるものと見ることができる。他方，最近の業過を除く刑法犯認知件数のうち，窃盗が占める割合は，昭和53年では85.1％，54年ないし56年では86.0％のように優に80％を超えている。このような事情は，最近の犯罪動向が，量的増加の割に，さほど深刻な事態にまでは立ち至っていないことを物語るものと言えよう。
　I-14表は，業過を除く刑法犯の認知件数がほぼ同数である昭和56年と25年につき，罪名別に比較したものである。56年と25年を比較した場合，56年は窃盗，わいせつ，放火及び偽造のみが増加し，その他の罪名の認知件数は軒並み減少していること，窃盗が約27万5,000件と大幅に増加したため，総数でほぼ同数になっている事実が極めて特徴的な点である。56年の罪名別認知件数を，25年のそれを100とする指数で見ると，殺人61，強盗30，傷害60，恐喝31，詐欺34，横領39のように重大事犯は激減している。56年には，25年に比較し，重大事犯が軒並み激減している事実自体，両年間に質的差異があり，最近における治安状態の平穏さを示すものと言えよう。
　昭和56年における業過を除く刑法犯の認知件数は，飛躍的に増加しているが，先進主要国との比較，最近の増加原因の分析，25年との比較で明らかなように，最近の我が国の犯罪動向は，量的，質的の両面から見て，欧米のような憂慮すべき事態にまで立ち至ったとは言えないであろう。

I-14表　業過を除く刑法犯認知件数(昭和25年，56年)

　しかし，他方，昭和56年において，強盗，特に，強盗傷人等の凶悪事犯の多発，金融機関強盗の爆発的な激増，通り魔殺人事犯，保険金目的の殺人及び放火事犯，エレベーター内の密室を利用した強姦事犯等凶悪事犯の続発，詐欺，横領事犯の著しい増加など，犯罪の凶悪化と知能犯化の傾向が顕著に現れてきた面もうかがわれる。後述のように，コンピュータ・システムの盲点を利用した新しい形態の犯罪も増加を続けている。薬物犯罪も，後述のように，覚せい剤濫用事犯を主体として激増状態が続いている。また，犯罪全般について，少年層の関与する度合いがますます高まっている。このような動向は，豊かな社会における欲望の増大，倫理観の低下，享楽指向など，欧米で激増する犯罪の原因として指摘されている諸要因と共通するところもあり，楽観を許さず，今後の動向については，警戒を要するであろう。