IV-42表は，昭和54年及び55年における鑑別受付及び終了人員を見たものである。55年の鑑別受付人員総数は4万5,373人で，前年に比べて，2,746人，5.7%の減少となっている。これを対象者の区分別に見ると，家庭裁判所関係の収容鑑別が2万15人(受付人員総数の44.1%)で最も多く，次いで一般鑑別が1万3,755人(30.3%)，法務省関係の保護が7,509人(16.5%)の順になっている。一方，55年の鑑別終了人員総数は4万8,505人で，これを対象者の区分別に見ると，家庭裁判所関係の収容鑑別が1万8,217人で最も多く，次いで一般鑑別が1万3,843人，法務省関係の保護が7,427人となりている。また，鑑別終了人員のうち，交通事犯の少年は1万1,235人で，鑑別終了人員総数に対する比率は25.8%であるが，これを対象者の区分別に見ると，法務省関係の保護が7,175人で最も多く，次いで家庭裁判所関係の収容鑑別が2,027人，同在宅が1,133人の順になっている。

IV-42表　鑑別受付及び終了人員(昭和54年，55年)

　IV-43表は，昭和55年における家庭裁判所関係鑑別終了者のうち，鑑別判定を行った者の判定結果，同じ対象者についての審判決定の結果，及びこの間の合致率を見たものである。まず，鑑別判定を行った者の総数は，1万8,161人で，うち，最も多い判定は，在宅保護の9,425人(51.9%)，次いで中等少年院の6,448人(35.5%)，初等少年院の902人(5.0%)の順である。また，鑑別判定を行った者のうち，家庭裁判所が終局決定を行った者は1万8,917人であるので，この決定内容について見ると，保護観察の7,248人(52.1%)，中等少年院の3,620人(26.0%)，審判不開始・不処分の1,316人(9.5%)の順となっている。次に，鑑別判定と終局決定との間の合致率を見ると，最も高いのは，医療少年院の82.1%，最も低いのは，教護院・養護施設の61.1%である。

IV‐43表　鑑別判定と審判決定の関係(昭和55年)

　少年院送致決定のあった者の送致先少年院は，まず，家庭裁判所が少年院の種類を決定し，これを受けた少年鑑別所長が，各矯正管区長の定めた収容区分に従って，具体的な送致少年院の指定を行っている。ただし，家庭裁判所が当該少年に短期処遇を実施しようとする場合，その旨の勧告を行えば，少年鑑別所長はこれに従うこととされている。