家庭裁判所から刑事処分相当として検察官に送致された少年の98%強か業過及び道交違反であって，その約98%が略式手続によって処理されているため，公判請求される少年はごく一部にすぎない。
　IV-39表は，昭和52年以降の3年間において，通常第一審で有罪裁判を受けた少年の科刑状況を見たものである。54年における有罪人員総数は669人で，前年より130人(24.1%)増加している。54年においては，強盗致死傷で1人に無期懲役が言い渡されている。有期の懲役・禁錮を言い渡された少年は652人であるが，その75.6%に当たる493人に執行猶予が言い渡され，実刑となったものは159人(前年は131人)である。罪名別に見ると，業過が全体の61.1%を占め，以下，道路交通法違反(7.5%)，窃盗(5.7%)の順となっている。なお，通常第一審の裁判所は，審理を進めた結果，刑事処分よりも保護処分が相当であると認めたときは，少年法第55条により，事件を家庭裁判所に移送しなければならないが，このようにして移送されたものは，53年には10人であったが，54年では7人となっている。

IV-39表　少年の罪名別通常第一審有罪人員(昭和52年〜54年)