金融機関強盗を犯して検挙された犯人が裁判所でどのような処遇(成人に対する刑罰，少年に対する処分)を受けたかについて，検察庁の調査データによって見ると，次のとおりである。なお，検察庁データによる前記128人のうち，調査対象期間内に実刑の確定判決を受けた者は95人であり(執行猶予の確定判決を受けた者は1人)，そのほか，家庭裁判所で保護処分(試験観察を含む。)を受けた少年が9人，精神病院に措置入院になった者が7人，未確定8人などである。
　実刑判決を受けた被告人95人に対する判決は，懲役3年を超え5年以下が38.7%で最も多く，次いで懲役3年以下の27.4%，5年を超え7年以下の20.0%の順となっている(II-40表)。この宣告刑を懲役5年(強盗の法定刑の下限。ただし，未遂減軽，酌量減軽等によって，実際の宣告刑は法定刑を下回ることが多い。)で区分して見ると，懲役5年以下が61.1%，5年を超えるものが38.9%である。更に，比較的重い判決と言える懲役7年を超える判決は18.9%となっている。

II-40表　金融機関強盗被告人に対する判決の刑期(昭和54年1月〜55年6月)

　なお，家庭裁判所に送致された少年10人の処分は，検察官送致が1人(判決は懲役4年以上7年以下で一審確定。前記II-40表の中に計上した。)，少年院送致が5人，保護観察が3人，試験観察中が1人である。
　金融機関強盗の量刑を強盗一般の量刑と対比して見ると，電算化犯歴から無作為抽出した50万人中，昭和54年及び55年において強盗罪により実刑に処せられた者の刑期は，総数190人のうち，懲役5年以下が74.2%，5年を超えるものが25.7%であり，また，7年を超えるものは11.5%である(II-41表)から，金融機関強盗に対する最近の判決は，強盗一般の判決より重い傾向を示している。

II-41表　電算化犯歴による強盗罪の判決の刑期(昭和54年，55年)