被害金融機関に対する調査回答データによって，金融機関別内訳を見ると，金融機関強盗169件のうち，郵便局が約半数の80件を占め，次いで銀行(相互銀行を含む。)49件，信用金庫30件の順になっている(II-6表)。
　事件発生の時間帯を見ると，「開店中(午後)」が34.9%で最も多く，次いで「開店中(午前)」の24.3%，「閉店直前」の17.2%，「閉店直後」の11.2%の順となっている。しかし，時間帯の幅を考慮すると，「閉店直前」及び「閉店直後」の時間帯における発生ひん度が相対的に高いと言えよう(II-7表)。
　次に発生の日を曜日別に見ると，金曜日と月曜日が最も多く(各20.7%)，次いで火曜日，木曜日，水曜日の順となり，土曜日が最も少なくなっている(II-8表)。なお，月別発生件数については，警察庁の最近3年間の資料によると，12月が最も多く(11.2%)，次いで8月，5月等の順となっている(II-9表)。

II-6表　被害金融機関種類別件数(昭和54年1月〜55年6月)

II-7表　金融機関強盗事犯の発生時間帯(昭和54年1月〜55年6月)

II-8表　金融機関強盗事犯の曜日別発生件数(昭和54年1月〜55年6月)

II-9表　金融機関強盗事犯の月別発生件数(昭和53年〜55年の累計)

　発生地域について，まず，発生地域の人口状況を見ると，中都市圏(人口10万人以上50万人未満)が40.2%で最も多く，大都市圏(人口50万人以上)の37.9%がこれに次いでおり，金融機関強盗の都市型犯罪としての特質を示している(II-10表)。次に，店舗の環境から見ると，都市の中心部以外の住宅地域が41.4%で最も多く，次いで都市の中心部の25.4%，都市の中心部以外の商工業地域の24.3%の順となっている(II-10表)。
　店舗の職員数について見ると，職員数5人未満の店舗が32.5%で最も多く，店舗職員数が多くなるにつれて，おおむねその比率が低下している(II-11表)。

II-10表　金融機関強盗事犯の発生地域等(昭和54年1月〜55年6月)

II-11表　被害金融機関の店舗職員数(昭和54年1月〜55年6月)