第1章で述べたような，我が国における最近の金融機関強盗の激増状況にかんがみ，法務総合研究所では，金融機関強盗事犯及び犯人像の特質，裁判所の判決などの実情を明らかにするため，被害金融機関，検察庁及び刑務所の協力を得て，総合的な実態調査を行った。調査対象は，被害金融機関については，昭和54年1月1日から55年6月30日までの1年6月の期間内に全国で発生した金融機関強盗188件(うち，回答数169件)，検察庁については，この発生事件のうち，検挙されて全国の検察庁で受理した事件に関し，検察庁保管事件記録に基づき回答のあった128人，刑務所については，55年12月15日現在で全国の刑務所に在所中の金融機関強盗による受刑者142人である。この実態調査の集計結果の一部を要約して紹介すると，以下のとおりである。