我が国における金融機関強盗(銀行，相互銀行，郵便局，信用組合，信用金庫，農業協同組合，漁業協同組合等を対象とする強盗事犯をいい，証券会社，庶民金融機関等に対する強盗事犯は含まない。)の認知(発生)・検挙件数及び検挙率について，強盗一般と対比しつつ，最近5年間の推移を見ると，II-1表のとおりである。強盗の認知件数は，最近2年連続の増加を見て，昭和55年には2,208件に達したが，これに対し金融機関強盗の認知件数は4年連続の増加を続けており，その増加率も著しく高く，55年には51年の21件の約7倍の150件(55年の強盗総数の6.8%)に達している。また，金融機関強盗の検挙率は，強盗の検挙率よりも常に低く，55年では強盗の検挙率75.5%に対し，金融機関強盗の検挙率は68.7%になっている。

II-1表　強盗及び金融機関強盗事犯の認知・検挙件数(昭和51年〜55年)

　金融機関別の認知・検挙件数を見ると，II-2表のとおりである。昭和51年には認知件数において銀行(相互銀行を含む。)が1位であり，次いで信用金庫等，郵便局の順であったのに対し，その後に郵便局と信用金庫等に対する強盗事犯が激増した結果，55年には郵便局が1位になり，次いで信用金庫等，銀行の順になっている。

II-2表　金融機関強盗事犯の認知・検挙件数(昭和51年〜55年)

　金融機関強盗の使用凶器別認知件数を見ると，II-3表のとおり，包丁，日本刀・あいくち，その他の刃物を凶器として使用した事件が多く，昭和55年では150件のうち94件(62.7%)を占めている。これに対し，銃器・模造銃器を使用した事件は30件(20.0%)と比較的少ないが，銃器・模造銃器使用事件の比率は，51年の14.3%から毎年上昇しており，特に，真正銃器を使用した事件が51年の1件から55年の12件に激増していることが注目される。

II-3表　金融機関強盗事犯の使用凶器別認知件数(昭和51年〜55年)