第二次世界大戦後における経済事情の変動に伴い，罰金刑に関し，昭和23年に罰金等臨時措置法が制定され，24年2月1日から，刑法の罪等の罰金額の多額が50倍に引き上げられ，更に，同法の改正により47年7月1日からこれが200倍に引き上げられて現在に至っている。
　I-95表は，昭和31年以降における傷害，暴行，賭博(富くじ発売等を含む。以下同じ。)及び業務上過失致死傷について，年次別の平均罰金額を見たものである。47年6月30日以前の罰金の上限は，傷害及び暴行が2万5,000円，賭博が15万円，業務上過失致死傷が5万円であり，47年7月1日以降は，傷害及び暴行が10万円，賭博が60万円，業務上過失致死傷が20万円となっている。傷害について見ると，31年の3,500円から一貫して増加し，前記法改正前の46年では1万3,600円となっていたが，その後の47年では1万8,300円，48年では3万1,000円に急増した。その後も逐年増加し，55年では5万500円となっている。31年を100とする指数で見ると，55年は1,443であり，法改正後の48年を100とする指数では，55年は163となっている。暴行について見ると，31年の2,300円から逐年増加し，前記法改正前の46年で9,300円となったが，47年では1万3,100円，48年では1万9,900円に急増し，その後も増加を続けて，55年では3万1,200円となっている。31年を100とする指数で見ると，55年は1,357,48年を100とする指数では，55年は157となっている。賭博について見ると，31年から35年までは起伏はあるが3,000円台であったのが，36年からおおむね増加を続け，前記法改正前の46年に1万7,700円となり，その後，52年の5万8,900円まで増加を続けたが，53年，54年は減少している。しかし，55年は再び増加し，5万8,300円と52年に近い数値となっている。31年を100とする指数で見ると，55年は1,822,48年を100とする指数では，55年は151となっている。業務上過失致死について見ると，31年の1万8,600円からおおむね上昇を続け，41年から46年までは4万4,000円台であったが，前記法改正により，罰金の上限が引き上げられたため，47年では4万8,900円に上昇し，48年では，11万600円へと2倍以上に急増している。その後も52年を除いて上昇を続け，55年では15万6,000円となっている。31年を100とする指数で見ると，55年は839と8倍を超えている。また，法改正後の48年を100とする指数では，55年は141となっている。業務上過失致傷について見ると，31年の6,200円から45年の1万9,800円まで逐年増加し，46年にやや減少した。法改正のあった47年では2万4,000円であったが，48年には4万2,900円へと急増し，53年まで逐年増加したが，54年は5万1,100円，55年は5万1,600円と53年よりやや減少している。31年を100とする指数で見ると，55年は832であり，48年を100とする指数では，55年は120である。

I-95表　罪名別平均罰金額の推移(昭和31年〜55年)