最近5年間における暴力団関係者(準構成員及び暴力常習者を含む。)の過失犯を除く刑法犯の検挙人員及びその全検挙人員中に占める比率を罪名別に示したのが，I-25表である。昭和55年における暴力団関係者の検挙人員は，3万2,656人で，前年より361人増加している。罪名別に見て前年より減少したのは，殺人(81人減)，傷害(92人減)，暴行(260人減)，強姦(14人減)及び凶器準備集合(39人減)で，その他はいずれも増加している。特に，強盗が前年より30.0%増の403人，詐欺が23.4%増の1,410人と大幅な増加を示している。全検挙人員中に占める暴力団関係者の比率は，前年の8.8%から8.3%とわずかながら減少している。ところで，刑法犯の全検挙人員の63.3%が窃盗であるところ，窃盗の検挙人員に占める暴力団関係者の比率は0.9%にすぎないので，この窃盗を除外して刑法犯の検挙人員中に占める暴力団関係者の比率を算出すると，21.2%という高率となっている。次に，罪名別に見ると，強盗，脅迫，詐欺及び放火における比率が前年より増加しており，その他はいずれも減少している。なお，賭博，脅迫では，全検挙人員中に占める暴力団関係者の比率が50%を超えており，暴力団関係者との結びつきが深い罪名と言えよう。

I-25表　暴力団関係者の刑法犯罪名別検挙人員及び全検挙人員中に占める比率(昭和51年〜55年)

　I-26表は，最近5年間における暴力団関係者の道交違反を除く特別法犯の検挙人員及びその全送致人員中に占める比率を示したものである。特別法犯については，罪名別の全検挙人員の統計がないので全送致人員(検挙した被疑者を検察庁又は家庭裁判所に送致した人員)によって数値を計上した。暴力団関係者の検挙人員総数は，昭和53年まで逐年増加し，54年には減少したが，55年は前年より424人増加して，1万9,591人となっている。罪名別の検挙人員を見ると，覚せい剤取締法違反，児童福祉法違反，競馬法違反等が前年より増加している。特に，覚せい剤取締法違反は年々増加を続け，55年には，前年より600人増の1万7人と1万人台に達しており，暴力団関係者検挙人員の過半数を占めるに至っている。55年の全送致人員中に占める暴力団関係者の比率を見ると，総数では，前年より0.5%減の11.5%であるが，罪名別比率では，銃刀法違反，児童福祉法違反，競馬法違反において，いずれも増加している。なお，競馬法違反，覚せい剤取締法違反では，全送致人員中に占める暴力団関係者の比率は50%を超えており，暴力団関　係者と結びつきが深い犯罪と言えよう。

I-26表　暴力団関係者の特別法犯罪名別検挙人員及び全送致人員中に占める比率　　　　　　　　　　　(昭和51年〜55年)