昭和55年における特別法犯の検察庁新規受理人員(検察庁間の移送，家庭裁判所からの送致及び再起の人員を含まない。)を罪名別に見ると，I-16表のとおりである。55年の新規受理人員総数は212万303人であるが，道交違反の196万536人(構成比92.5%)を除くと，15万9,767人である。これを前年と比較すると，総数では1万3,403人(0.6%)，道交違反を除く特別法犯では2万9,883人(15.8%)それぞれ減少しているが，道交違反は前年より1万6,480人(0.8%)増加している。なお，道交違反を除く特別法犯が前年より減少した主たる理由は，公職選挙法違反の減少によるものである。道交違反を除く特別法犯の中で最も多いのは，覚せい剤取締法違反の3万1,464人(19.7%)で約5分の1を占め，以下，公職選挙法違反の1万9,161人(12.0%)，風俗営業等取締法違反の1万3,583人(8.5%)，外国人登録法違反の8,946人(5.6%)，毒物及び劇物取締法違反の8,062人(5.0%)と続いている。道交違反では，道路交通法違反が189万7,630人で96.8%を占め，自動車の保管場所の確保等に関する法律違反は6万2,906人(3.2%)を占めるにすぎない。
　I-17表は，最近5年間における保安関係の特別法犯の動向を見たものである。銃刀法違反及び火薬類取締法違反は一貫して減少を続けているが，昭和53年まで減少傾向にあった軽犯罪法違反は，54年，55年と連続して増加し，52年まで増加傾向にあった酒酔い迷惑防止法違反は，53年から3年連続減少している。
　I-18表は，最近5年間における財政経済関係の特別法犯の動向を見たものである。昭和55年における所得税法違反及び法人税法違反は前年より各1人減少しているが，関税法違反及び出資の受入等取締法違反は大幅に減少している。これに対し，宅地建物取引業法違反は，前年の1,149人から55年は1,328人へと15.6%増加している。

I-16表　特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和54年，55年)

　ここで，所得税法違反及び法人税法違反について，最近5年間の法人・個人別処理人員を見ると，I-19表のとおりである。所得税法違反は，その性質上個人がほとんどを占めているが，法人税法違反は，法人の代表者等が法人の業務に関し，違反行為をした場合に，行為者のほか法人も処罰されるもので，昭和55年においては95法人が処罰されている。

1-17表　保安関係特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和51年〜55年)

I-18表　財政経済関係特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和51年〜55年)

I-19表　所得税法違反及び法人税法違反事件の法人・個人別処理状況　　　　　　　　　　　　　　(昭和51年〜55年)

I-20表　所得税法違反及び法人税法違反の告発件数・脱漏所得額・脱税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(昭和55年度)

　国税庁の資料により，昭和55年4月から56年3月までの1年間における告発件数，脱漏所得額，脱税額等を示したのが，I-20表である。所得税法違反及び法人税法違反の総計では，告発件数は前年度より5件増の167件，脱漏所得総額は，前年度より28億9,000万円増の311億600万円，脱税額は，前年度より29億3,100万円増の204億3,400万円で，いずれも査察制度開始以来の最高の数値となっている。
　更に，各税法違反ごとに見ると，所得税法違反は，告発件数74件，脱漏所得額139億5,000万円，脱税額112億5,000万円であり，法人税法違反は，告発件数93件，脱漏所得額171億5,600万円，脱税額91億8,400万円である。1件当たりの脱漏所得額，脱税額を見ると，総数では，それぞれ，1億8,600万円，1億2,200万円，所得税法違反では，それぞれ1億8,900万円，1億5,200万円，法人税法違反では，それぞれ，1億8,400万円，9,900万円となっており，1件当たりの脱税額では所得税法違反が法人税法違反を大幅に上回っている。
　次に，所得税法違反及び法人税法違反の両者を併せて脱税した業種を見ると，製造業が38件と最も多く，以下，医療業の24件，卸売業及び小売業の各20件がこれに続いている。脱税の手口について見ると，製造業では架空原価の計上及びたな卸除外が，医療業及び卸売業では架空原価の計上及び売上等の収入除外が，小売業では売上除外がそれぞれ主体となっている。
　脱税によって得た不法利益の隠匿方法について見ると，その大半は預・貯金，有価証券等であるが，預金による場合は仮名預金，無記名預金が圧倒的に多い。特異な形態のものとしては，多額の現金，宝石，金地金を保有していたもの，高価な茶道具や刀剣に換えていたものなどがある。

I-21表　風俗関係特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和51年〜55年)

　I-21表は，最近5年間における風俗関係の特別法犯の動向を見たものである。売春防止法違反は減少傾向にあったが，昭和55年には前年よりやや増加し，風俗営業等取締法違反は一貫して増加を続けている。54年に急増した職業安定法違反は，55年には大幅に減少している。55年における児童福祉法違反，競馬法違反，自転車競技法違反は，前年に比べ，わずかに減少ないし横ばいとなっている。