(1)　性別及び年齢層
　IV-72表は，昭和30年以降の保護観察処分少年の性別，年齢層別の推移を見たものである。
　昭和30年に保護観察処分になったもののうち，91.6%は男子であり，8.4%が女子であった。その後，女子の比率は減少し，47年には3.4%までになったが，近年に至って微増し，54年には6.3%になっている。
　次に，年齢層別の構成を見ると，昭和30年には，年少少年(15歳以下)が17.6%，中間少年(16歳・17歳)が34.1%，年長少年(18歳以上)が48.3%であったが，その後，年少少年の比率は，37年には21.9%までになった。しかし，38年以降，年少少年の割合は下降し，年長少年が増加して，44年には64.4%を占めるに至ったが，その後は年長少年の漸減，年少・中間少年の微増傾向が続き，54年には，年少少年が9.1%，中間少年が38.3%，年長少年が52.6%となっている。

IV-72表　保護観察処分少年の性別・年齢層別受理人員

IV-73表　保護観察処分少年の罪種別保護観察受理人員(昭和30年，35年，40年，45年〜54年)

(2)　非行名
　保護観察処分少年の非行名を種類別に分けて昭和30年以降の推移を見ると，IV-73表のとおりである。30年では，刑法犯が全体の85.0%を占め，特別法犯は9.7%，虞犯は5.3%となっていたが，54年では，特別法犯が40.8%を占めるに至っている。
　刑法犯中最も高い比率を占める財産犯について見ると，昭和30年以降おおむね減少を続け，50年には43.1%と最低を示したが，その後は増加傾向に転じ，54年には46.2%となっている。
　一方，業過及び道路交通法違反のいわゆる交通事犯は，昭和30年代後半から増加を続け，41年には全体の約3割を占めていたが，48年には6割近くを占めるようになった。そして，52年4月，交通短期保護観察が導入され，54年には約2万8,000人が受理されたことにより，54年における交通短期保護観察を含む交通事件は，全体の約76%を占めるに至っている。
　特別法犯の中の麻薬・覚せい剤関係について見ると，昭和30年には588人で，特別法犯の35.5%を占めていた。その後，覚せい剤事犯の鎮静により受理数は激減していたが，50年ごろから再び増加を始め，54年には488人となり，30年当時に迫る勢いを示している。
(3)　保護処分歴
　保護観察処分少年の保護処分歴の有無を昭和41年以降について見たのが，IV-74表である。41年では，保護処分歴のないものが92.5%あり，保護観察歴のあるものが4.9%，少年院送致歴のあるものが1.5%であった。その後，保護処分歴のあるものの割合が漸増していったが，特に，近年，保護観察歴のあるものの割合の増加は著しく，54年には10.4%となっている。
(4)　問題態様別
　保護観察処分対象者のうち，暴力団関係者，暴走族成員，シンナー等濫用者及び精神障害者の割合を昭和51年8月末以降について見たのが，IV-75表である。これによると，51年以降，暴力団に関係しているものは0.6%ないし0.7%で横ばいであるが，暴走族成員，シンナー等濫用者に漸増の傾向がみられる。暴走族成員は，51年8月末に1.5%であったものが，55年3月末には4.5%(1,865人)となり，シンナー濫用者も，51年8月末に8.2%であったものが，55年3月末には12.9%(5,410人)となっている。

IV-74表　保護観察処分少年の保護処分歴別人員(昭和40年，45年，50年〜54年)

IV-75表　保護観察処分少年の問題態様等による類型別人員(昭和51年8月，52年4月，53年6月，54年4月，55年3月)