(1)　概　　況
　昭和54年度中における刑務作業は，契約業者との間で解約・減産をした件数が142件に上り，受刑者2,518人分の作業が失われたが，代替作業の導入に努め，この間，1日平均約4万人が就業し，年間約50億円の作業費を使用して，約164億円の生産をあげている。作業費と生産額の比率を回収率と言うが，それは，324%であり，前年度の296%を上回る成績を収めている。
　刑務作業は，刑法上定役に服することが義務とされている懲役受刑者の作業が中心となるが，ほかにも，これに準ずることとされている労役場留置者の作業と，法律上は作業を強制されない禁錮受刑者，拘留受刑者及び未決拘禁者による請願作業がこれに含まれる。昭和54年末における刑務作業の就業率は，懲役受刑者では91.3%，労役場留置者では86.2%，禁錮受刑者では90.7%，未決拘禁者では約1.7%となっている。
　II‐43表は，昭和53年度及び54年度の刑務作業の概況を示すものである。

II-43表　業種別就業延べ人員，支出額及び生産額

(2)　職業訓練
　受刑者の職業訓練は，総合訓練，集合訓練及び自所訓練の三つの形態で行われている。総合訓練は，全国各施設から適格者を選定し，指定された7箇所の総合職業訓練施設(中野・山口・山形の各刑務所，川越・奈良・佐賀・函館の各少年刑務所)において実施されている。集合訓練及び自所訓練は，それぞれ各矯正管区及び施設ごとに訓練種目を定めて実施されている。昭和54年度では，集合訓練施設は22庁，自所訓練施設は44庁に達している。職業訓練の実施に当たっては，できる限り，公の資格・免許を取得させるように努力が払われている。II-44表は，総合職業訓練施設における54年度の履修状況を示すものであり，II-45表及びII-46表は，同年度におけるこれら職業訓練施設における訓練の実施及び免許・資格の取得状況を示すものである。

II‐44表　労働省職業訓練局長履修証明書受領者数

II-45表職業訓練種目別人員

II-46表免許・資格取得状況

(3)　構外作業
　構外作業は，刑務所が管理する構外作業場のほか，民間企業の協力を得て，一般事業所においても実施されている。また，実施の態様として，「泊込作業場」(作業場に泊まり込んで行うもの)と「通役作業場」(施設から作業場へ通勤して行うもの)とがある。昭和55年4月現在，全国で泊込作業場が16箇所，作業人員356人，通役作業場が32箇所，作業人員266人となっており，合計すると，構外作業場48箇所，出業人員622人(全就業人員の約1.6%)となっている。
(4)　就業条件
　刑務作業の時間は，1日につき8時間(土曜日は4時間)，1週につき44時間で，週休制が採用されている。また，作業中の休息時間も認められているほか，作業環境や作業の安全衛生管理については，労働基準法や労働安全衛生法等の趣旨に沿ってその整備が図られている。
　刑務作業に従事した者に支給される作業賞与金は，原則として釈放時に給与されるが，在所中家族にあてて送金し，又は所内生活で用いる物品の購入等に使用することも許されている。毎年基準額の増額がなされているが，昭和54年度の1人当たりの平均月額は，前年度に比べ314円増の2,624円となっている。
　なお，受刑者には，一定の条件下で自己の収入となる自己労作が許されている。昭和55年3月末現在，全国で777人がこの労作に従事し，1人1月平均4,684円の収入を得ている。