II-21表は，昭和51年以降の3年間における通常第一審の被告人のうち勾留された者の比率(勾留率)及びその中で保釈を許可された者の比率(保釈率)を地方裁判所及び簡易裁判所につき，それぞれ見たものである。地方裁判所について見ると，58年の勾留率は，前年より1.6%増の69.7%，保釈率は，前年より3.9%減の40.7%である。長期的に見ると，勾留率は上昇傾向を，保釈率は下降傾向を示している。勾留期間について見ると，1箇月以内のものの比率が下降し，1箇月を超え3箇月以内のものの比率が上昇している。簡易裁判所について見ると，53年の勾留率は，前年より1.6%増の78.3%，保釈率は，前年より2.3%減の17.3%で，地方裁判所と比較すると，勾留率は高く，保釈率は極端に低くなっている。

II-21表　通常第一審終局総人員の身柄状況

　II-22表は，昭和51年以降の3年間について，保釈許可決定における保釈保証金の金額を見たものである。51年には50万円未満が全体の46.7%を占め，70万円以上100万円未満が11.3%，100万円以上300万円未満が10.2%であったのに対し，53年には50万円未満は23.5%と半減し，70万円以上100万円未満が22.0%，100万円以上300万円未満が17.9%と上昇しており，保釈保証金の高額化が顕著に現れている。

II-22表　通常第一審の保証金額別保釈許可決定