刑法犯の主要なものについて，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，，過失犯及びその他の刑法犯に分けて，最近5年間の動向及び昭和54年における特徴を概観する。
(1)　財産犯
　最近5年間における財産犯の発生件数及び検挙人員を見ると，I-3表のとおりである。窃盗，詐欺，横領，背任及び賍物について，昭和50年の各発生件数を100とする指数で見ると，54年では，窃盗は107，詐欺は102，横領は156，背任は59，賍物は83である。
　最近5年間における窃盗の主要手口別発生件数を見ると，I-4表のとおりである。あき巣ねらい，忍込み，すりの減少傾向及び自動車盗の横ばい傾向に対し，オートバイ盗及び車上ねらいの増加傾向が顕著である。一方，昭和53年まで増加傾向にあった自転車盗及び万引きは，54年には減少している。

I-3表　財産犯の発生件数及び検挙人員

　そのほかの手口では，自動販売機荒しが激増しており(50年の8,221件から54年の1万7,788件へ)，また，ひったくり，金庫破り，官公署荒し等が，ここ2年ないし3年間増加傾向にある(54年の発生件数は，ひったくり4,193件，金庫破り2,668件，官公署荒し1,411件)。量的には最も主要な手口である自転車盗が54年に前年より約1万4,000件減少したことが，窃盗総数の減少，ひいては刑法犯全体の減少に影響を及ぼしているが，質的には，オートバイ盗・自動販売機荒しの激増に見られるように，むしろ被害額の高額化や手口の悪質化が現れており，窃盗における少年層の比重(54年の窃盗検挙人員のうち少年の占める比率は，総数で47.1%，オートバイ盗で96.6%，自動販売機荒しで78.2%)等とともに，いわゆる「遊び型非行」の反社会性が深化しつつあることをうかがわせる。

I-4表　窃盗の主要手口別発生件数

　なお，最近の新しい手口として，いわゆるCD(Cash　Dispenser，現金自動支払機)に関連する犯罪がある。最近5年間におけるCD犯罪の発生件数は，I-5表のとおり，昭和50年の8件から54年の187件へ約23倍に激増している。この犯罪の主な態様は，他人名義のCDカードを窃取した上，これを利用してCDから現金を引き出すものであるが，金融機関の大衆化とコンピュータ・システムの普及によるキャッシュレス社会の発展を反映する犯罪といえよう。

I-5表　CD犯罪の発生・検挙件数

I-6表　詐欺の主要手口別発生件数

　次に，最近5年間における詐欺の主要手口別発生件数を見ると，I-6表のとおりである。同表は発生件数の多い5種類の手口のみを示したものであるが，昭和54年においては，代金詐欺の増加を除き，寸借，無銭飲食，商品，月賦の各詐欺は，いずれも前年より減少している。
　横領事犯は，発生件数，検挙人員共に，この5年間一貫して増加しているが，罪名別発生件数を見ると，I-7表のとおり，特に，占有離脱物横領の増加傾向が著しい。この犯罪の実態は，路上等に放置されている自転車の乗り逃げを主とするものである。

1-7表　横領事犯の罪名別発生件数

(2)　凶悪犯
　最這5年間の凶悪犯の発生件数及び検挙人員は，I-8表のとおりである。昭和50年の発生件数を100とする指数で見ると，54年では，殺人は88，強盗は89となっており，凶悪犯は全体的に減少傾向にある。しかし，53年まで減少傾向にあった強盗が54年には前年より5.7%増加し，なかでも，強盗殺人，強盗傷人等が前年よりかなり増加していることが注目される。
　特に，金融機関を対象とする強盗事犯が昭和52年から増加している。I-9表のとおり，54年には，金融機関強盗事犯は，1月26日に発生した三菱銀行北畠支店の猟銃強盗殺人事件を含めて121件発生し，前年の68件の約2倍に激増している(この増加傾向は55年にも引き続いており，8月末現在ですセに95件の発生を見ている。)。強盗の対象となった金融機関の内訳を見ると，53年までは銀行が最も多かったが，54年では郵便局58件，銀行43件となり，郵便局強盗の多発が目立っている。

I-8表　凶悪犯の発生件数及び検挙人員

1-9表　金融機関強盗事犯の発生・検挙件数

　また，金融機関強盗に使用された凶器の種類を見ると，I-10表のとおり，包丁・日本刀等の刃物が多いが，銃器・模造銃器の使用された事件も，昭和54年にば前年の16件か620件に増加している。

I-10表　金融機関強盗事犯の使用凶器別発生件数

　I-11表は，強盗及び金融機関強盗事犯の発生件数について，アメリカ，フランス，ドイツ連邦共和国及び日本の4箇国を対象として，1974年から1978年までの5年間の推移を示したものである。アメリカ，では，強盗は1975年をピークとして減少傾向にあったが，1978年にはやや増加して約42万件となり，一方，銀行強盗はおおむね増加傾向を示し，1978年には4,676件に達している。フランス及びドイツ連邦共和国においても，強盗の全般的な増加傾向と特に金融機関強盗の激増傾向が顕著であり(ただし，ドイツ連邦共和国では1978年に金融機関強盗がやや減少している。)，1978年において，フランスでは強盗が約3万件，金融機関強盗が1,408件，ドイツ連邦共和国では強盗が約2万件，金融機関強盗が565件発生している。これに対し我が国では，同年において，強盗の発生件数は約2,000件，金融機関強盗は68件にすぎない。人口10万人当たりの強盗の発生件数(発生率)を見ると，後記第4章「都市犯罪の国際比較」のI-90表のとおり，1978年において，アメリカの191.3，フランスの55.1，ドイツ連邦共和国の35.3に対し，日本はわずか1.7であり，欧米諸国に比べて我が国の強盗事犯がいかに少ないかが明らかである。しかし，金融機関強盗が強盗総数のうちに占める比率を見ると，1978年において，アメリカは1.1%，フランスは4.8%，ドイツ連邦共和国は2.6%，日本は3.5%(1979年では，2,043件のうち121件，5.9%)である。このような数字によると，我が国の金融機関強盗の発生状況は，欧米に比べると，実数では極めて少ないが，強盗総数のうちに占める比率のうえでは，ここ数年，欧米並みになってきたといえよう。なお，　ドイツ連邦共和国の金融機関強盗が1978年に前年あり減少した理由は，金融機関における撮影監視装置の設置及び現金箱の穢少などの予防措置の導入が効果を発揮したためと説明されている(Polizeiliche Kriminalstatistik)。

I-11表　強盗及び金融機関強盗事犯の国際比較

　また，殺人の減少傾向にもかかわらず，保険金目的の殺人は増加傾向にあり，I-12表のとおり，昭和54年には，検挙件数13件(前年は5件。以下同じ。)，検挙人員38人(7人)，殺害人員18人(4人)に及んでいる。

I-12表　保険金目的の殺人事件

(3)　粗暴犯
　最近5年間における粗暴犯の発生件数及び検挙人員は，I-13表のとおりであり，昭和50年の発生件数を100とする指数で見ると，54年において，傷害・同致死は77，暴行は70，脅迫は65，恐喝は62，凶器準備集合は95であり，いずれの罪名においても減少傾向にある。

I-13表　粗暴犯の発生件数及び検挙人員

(4)　性犯罪
　最近5年間における性犯罪の発生件数及び検挙人員は，I-14表のとおりである。昭和50年の発生件数を100とする指数で見ると，54年において，強姦は76，強制わいせつは100，公然わいせつは75であり，強姦及び公然わいせつは減少傾向，強制わいせつは横ばい傾向を示している。

I-14表　性犯罪の発生件数及び検挙人員

(5)　過失犯
　最近5年間における過失犯の発生件数及び検挙人員は，I-15表のとおりである。昭和50年の発生件数を100とする指数で見ると，54年において，業過は102，過失致死傷は43，失火は73であり，過失犯の大部分を占める業過は横ばい傾向を示している。

I-15表　過失犯の発生件数及び検挙人員

(6)　その他の刑法犯
　その他の刑法犯として，放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造，賭博の各罪を取り上げ，最近5年間における発生件数及び検挙人員を見ると，I-16表のとおりである。
　放火の発生件数は，長期的に見ると，ピークを示した昭和30年の1,922件から減少して44年に1,304件の最低に達した後，45年から増勢に転じ，起伏を示しつつ52年には2,155件と戦後最高を記録したが，53年にはやや減少し，54年には再び増加して2,127件になっている。

I-16表　放火等の発生件数及び検挙人員

I-17表　保険金目的の放火事件

　保険金目的の放火も，同目的の殺人の場合と同じく増加傾向にあり，I-17表のとおり，昭和54年には，検挙件数28件(前年は14件)，検挙人員68人(前年は22人)に及んでいる。
　略取・誘拐の発生件数は，昭和50年の発生件数を100とする指数で見ると，54年には71，同じく文書偽造・有価証券偽造は117，賭博は49である。略取・誘拐は前年より減少しているが，2月19日に発生した札幌の身代金目的小学生誘拐事件のようなCDシステムを利用した悪質・巧妙な事件が発生している。