昭和54年の我が国の刑法犯発生件数は，173万8,407件であるが，業務上(重)過失致死傷を除く刑法犯(以下「業過を除く刑法犯」という。)は，128万7,879件である。前年差で，刑法犯は3万8,394件(2.2%)，業過を除く刑法犯は4万7,293件(3.5%)，それぞれ減少している。
　昭和54年の刑法犯検挙人員は，84万285人(うち，少年が19万1,588人，構成比22.8%)，業過を除く刑法犯検挙人員は，36万6,159人(うち，少年が14万3,095人，構成比39.1%)であり，前年差で，刑法犯は3,010人′(0.4%)，業過を除く刑法犯は1万3,163人(3.5%)，それぞれ減少している。
　戦後における刑法犯の発生件数及び検挙人員は，I-1図及びI-1表に示すとおりである。業過を除く刑法犯の発生件数について見ると，昭和23・24年の約160万件をピークとして，その後，若干の起伏はあるが全体的には減少傾向を続け，48年に約119万件と戦後の最低を記録した後，49年から増勢に転じ，以後，5年間増加を続けたが，54年には前年よりやや減少して約129万件になった。なお，業過は戦後一貫して増加し，45年に約65万件のピークに達した後，46年から減少傾向に転じ，50年に約44万件まで減少し，その後はおおむね43万ないし44万件台を維持していたが，54年にはやや増加して45万件を超えた。この業過をも含めた全刑法犯は，50年から連続4年間増加を続けていたが，54年には前年よりやや減少している。
　昭和54年における刑法犯の発生件数，検挙件数，検挙大員及び検拳率を主要罪名別に見ると，I-2表のとおりである。発生件数について主なものを見てみると，強盗，放火，横領等が増加しているが，殺人，強姦，傷害，窃盗，詐欺等はいずれも前年より減少している。なお，54年における全刑法犯の検挙率は，前年の68.6%から69.9%に上昇している。

I-1図　刑法犯発生件数及び検挙人員の推移

1-1表　刑法犯の発生件数及び検挙人員

I-2表　刑法犯主要罪名別発生・検挙件数及び検挙人員

I-2図　刑法犯発生件数の罪名別構成比

I-3図　業過を除べ刑法犯発生件数の罪名別構成比

1-4図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比

I-5図　業過を除く刑法犯検挙人員の罪名別構成比

　I-2図ないしI-5図は，昭和54年の刑法犯及び業過を除く刑法犯の発生件数及び検挙人員の罪名別構成比を図示したものである。刑法犯発生件数では，窃盗が63.7%，業過が25.9%を占めている。業過を除く刑法犯発生件数では，窃盗が86.0%と圧倒的多数を占め，次いで，詐欺4.2%，傷害2.1%等の順となっている。業過を除く刑法犯の前年差4万7,293件の減少は，主として窃盗，詐欺等の減少によるものである。
　次に，昭和54年における交通関係の業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別構成比を見ると，I-6図のとおり，全検挙人員のうち14歳以上20歳未満の少年が39.0%(前年は35.9%，以下同じ。)，20歳以上25歳未満のいわゆる若年成人が11.5%(12.0%)で，この両者を合わせると，全検挙人員の過半数の50.5%を占めている。また，主要罪種として殺人，強盗，傷害，窃盗及び強姦を取り上げて，その各検挙人員中に占める少年・若年成人層の比率を見ると，特に強盗(51.3%)，窃盗(58.6%)，強姦(56.7%)において，これらの層の比重の重いことを指摘することができる。また，若年成人層の占める比率は，前記のように，総数において前年より減少し，5罪種についても，殺人(前年は9.2%，以下同じ。)及び強姦(23.4%)はほぼ横ばい，強盗(20.4%)，傷害(16.4%)及び窃盗(11.7%)では前年より減少しているのに対し，少年層の占める比率は，総数及び5罪種のすべてについて前年より上昇(前年は，殺人で4.7%，強盗で28.5%，傷害で18.9%，窃盗で45.5%，強姦で32.5%)している。更に，第3編の少年非行で述べるように，特に，殺人，強盗及び強姦について，低年齢化傾向が進んでいる。なお，全検挙人員のうち，60歳以上の高年齢層の占める比率は，昭和54年において，総数について3.1%(前年も3.1%)である。

I-6図　刑法犯検挙人員の年齢層別構成比