矯正施設に収容されている者が釈放される場合，本人の予定する帰住先が家族のもとであれ，親類のもとやその他であれ，それらが必ずしもこころよく受け入れるとは限らない。また，受け入れるにせよ，更生の場として適当でないことも少なくない。そこで，保護観察所では，帰住予定先の環境を調査し，更生のために必要な調整を行うこととしている。この措置は，本人が収容された後，速やかに開始され，釈放時まで一貫して続けられるが，この過程で定期的又は必要に応じて作成される報告書は，矯正施設と地方更生保護委員会とに送付され，矯正教育や仮釈放審理のための資料として活用されている。昭和53年には，II-58表に示すとおり，前年から継続する者を含め，合計7万6,404人について，その帰住予定先の環境の調査・調整が実施された。

II-58表　環境調整事件の受理・処理状況(昭和53年)