通常第一審の被告人のうち勾留された者の比率(勾留率)及びその中で保釈を許可された者の比率(保釈率)は，地方裁判所と簡易裁判所とでは大きな差がある。昭和48年以降5年間における裁判終局総人員中の勾留・保釈人員を裁判所別に見ると，II-22表のとおりである。地方裁判所について見ると，勾留率は，49年の64.6%から上昇して52年には68.1%となり，一方，保釈率は，毎年低下を続けて52年には44.6%となっている。勾留期間を見ると，1箇月以内のもの及び3箇月を超えるものの比率はこの5年間次第に減少し，1箇月を超え3箇月以内のものが5割に近づきつつある。なお，52年における勾留率を罪名別に見ると，業過(16.8%)及び道路交通法違反(26.4%)が極端に低く，この両者を除けば，全体の勾留率は87.5%となる。刑法犯は，収賄(88.2%)など一部を除いて，大部分の罪名が90%を超えており，常習累犯窃盗(98.9%)，強盗致死傷(98.0%)などが中でも高い比率を示しているが，特別法犯は概して低く，勾留人員の実数では8,587人と全罪名中の首位を占ある覚せい剤取締法違反も，勾留率では89.9%にすぎない。同年における罪名別の保釈率を見ると，収賄の100%と常習累犯窃盗の0.9%が両極端に位置するほか，強盗致死傷(8.6%)，外国人登録法違反(16.2%)などが低く，公職選挙法違反(97.6%)，競馬法違反(88.8%)などが高い。

II-22表　通常第一審終局総人員の身柄状況(昭和48年〜52年)

　簡易裁判所について見ると，勾留率は，昭和48年の70.8%から52年の76.7%まで上昇しており，地方裁判所のそれより高率であるが，業過及び道路交通法違反を除けば，52年で86.1%となり，地方裁判所の場合(87.5%)よりやや低率となっている。保釈率は，逐年低下して52年には19.6%となっており，地方裁判所の半分以下の比率である。
　なお，昭和53年末現在で地方裁判所に係属中の被告人2万8,764人の勾留率は65.6%，保釈率は48.1%であり，同様簡易裁判所に係属中の被告人5,328人の勾留率は57.7%，保釈率は20.2%である。
　保釈許可決定における保釈保証金の金額を昭和50年以降3年間について見ると，II-23表のとおりである。50年には，50万円未満が全体の60.4%を占め，70万円以上は14.3%にすぎなかったが，次第に高額化し，52年には，50万円未満は34.8%に減少し，70万円以上は29.8%に増加している。
　なお，昭和53年末現在の全裁判所における保釈中の逃亡者は711人であり，前年末に比べ110人減少した。

II-23表　通常第一審の保証金額別保釈許可決定(昭和50年〜52年)