II-17表　業過及び道交違反の第一審有罪人員(昭和48年〜52年)

　II-17表は，昭和48年以降5年間の業過(その大部分は，自動車交通によるものである。)及び道交違反による第一審の有罪人員を示すものである。業過による有罪人員は，近年増減を繰り返しているが，52年における懲役・禁錮言渡人員は，48年より23%，罰金言渡人員は22%それぞれ減少し，合計で28万5,905人となっている。懲役・禁錮の執行猶予率は，逐年上昇して52年には78.0%となり，同年の実刑人員は，2,191人となっている。罰金の金額は，逐年高額化しており，48年には64.0%であった5万円未満の比率は，52年には56.4%に低下し，同様に11.4%であった10万円以上の比率は16.3%に上昇している。
　道交違反による有罪人員は，一貫して増加を続け，昭和52年の総数は，48年より37%増加して215万7,812人となり，そのうちの懲役・禁錮言渡人員は127%増の7,883人となっている。ただし，執行猶予率も上昇して52年には75.7%となったため，同年の実刑人員は1,914人にとどまった。罰金の金額は，この5年間見るべき変化を示しておらず，5万円未満の比率が97%台を維持している。これは，道交違反の場合は，業過と異なり，罰金法定刑の上限が5万円以内のものが大部分であることによるものであろう。