刑法犯の主要なものについて，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，過失犯及びその他の刑法犯に分けて，最近5年間の動向及び昭和53年における特徴を概観する。
　　(1)財産犯
　最近5年間における財産犯の発生件数及び検挙人員を見ると，I-4表のとおりで，この間における窃盗，詐欺，横領の増加が著しく，昭和49年の発生件数を100とする指数で見ると，53年では，それぞれ112,130,166に上昇している。
　最近5年間における窃盗の主要手口別発生件数を見ると，I-5表のとおりで，侵入窃盗は昭和51年から減少しており，非侵入窃盗中の「すり」も同年から減少しているのに対して，乗物盗と車上ねらいがこの5年間一貫して増加を続けている。そして，乗物盗のうち，自動車盗は横ばいであるが，オートバイ盗は5年間で約1.7倍，自転車盗は約1.4倍に増加し，また，車上ねらいも約1.5倍に増加している。53年における対前年の増加率では，自動車盗が0.7％，オートバイ盗が36.2％，自転車盗が6.5％，車上ねらいが13.7％，万引きが7.8％であり，オートバイ盗の増加が著しい。対前年差の実数で見ると，オートバイ盗及び自転車盗の増加数が約3万4,000件で窃盗全体の対前年増加数約6万3,000件の約54％を占め，車上ねらいの増加数が約1万3,000件で同じく約21％，万引きの増加数が約9,000件で同じく約14％を占めている。58年における窃盗の増加は，オートバイ盗，自転車盗，車上ねらい及び万引きの増加によるものと見ることができる。

I-4表　財産犯の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

I-5表　窃盗の主要手口別発生件数の構成比(昭和49年〜53年)

　我が国の自動車保有台数は，戦後のモータリゼーションによって爆発的に増大し，乗用車(軽乗用車を除く。)は，10年前の台数と比較しても，昭和44年の約530万台から58年の約1,900万台(約3.6倍)になり，オートバイ(原付を含む。)の保有台数も，同じ期間に約880万台から1,010万台になった(運輸省統計資料による。)。自転車保有台数は，同じ期間に2,800万台から4,800万台(約1.7倍)になった(日本自転車工業会の資料による。)。自転車保有台数の増加は，人口の大都市集中に伴うスプロール現象(都市郊外における゛無秩序な宅地化)の結果，自転車が郊外居住者の必需品になったこと，レジャー・ブームにより自転車の需要が増加したことなどによるものと思われる。乗物盗の近年の増加現象は，このような社会的要因とも関連するであろう。なお，昭和53年の窃盗検挙人員のうち少年の占める比率は，自動車盗で58.0％，オートバイ盗で95.7％，自転車盗で31.8％，車上ねらいで48.9％，万引きで49.5％である。

I-6表　詐欺の主要手口別発生件数(昭和49年〜53年)

　次に，最近5年間における詐欺の主要手口別発生件数を見ると，I-6表のとおりである。総数では，昭和52年において発生件数が減少したことがあるだけで，その他の年においてはすべて増加している。手口別に見ると，年次によって起伏はあるが，無銭宿泊等はほぼ一貫して増加している。53年の総発生件数を前年と対比すると，8,746件(15.6％)の増加となっているが，同年においては，特に不動産取引をめぐる土地ブローカー・地面師による多額詐欺，大衆の投資意欲を利用する出資金名下の詐欺などが目立った。

I-7表　横領事犯の罪名別発生件数(昭和49年〜53年)

　最近5年間における横領事犯の罪名別発生件数を見ると，I-7表のとおりで，総数でも一貫して増加を続けているが，特に，占有離脱物横領の増加傾向が著しい。この犯罪の実態は，路上等に放置されている自転車の乗り逃げを主とするものである。
　　(2)凶悪犯
　最近5年間の凶悪犯の発生件数及び検挙人員は，I-8表のとおりである。昭和49年の発生件数を100とする指数で53年の場合を見ると，殺人では97，普通強盗では95，強盗殺人では84，強盗傷人では87，強盗強姦では74となっており，そして，従来からの傾向を見ても，多少の起伏はあるものの，少なくとも増加の傾向はないように見受けられる。ただし，金融機関を対象とする強盗事件は，I-9表のとおり，最近増加しており，昭和53年の発生件数は前年の約2倍の68件となっており，このような増加の傾向は，年初に三菱銀行北畠支店における猟銃強盗殺人事件の発生を見た54年にも引き続いており(54年6月末現在ですでに76件の発生を見ている。)，警戒を要するところである。

I-8表　凶悪犯の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

I-9表　金融機関強盗事犯の発生件数及び検挙件数(昭和49年〜53年)

I-10表　金融機関強盗事犯の使用凶器別発生件数(昭和52年，53年)

　また，金融機関強盗での銃器使用の事例を見ると，I-10表のとおり，昭和52年に発生した金融機関強盗事犯33件のうち銃器・模造銃器が使用された件数は5件(15.2％)であったのに対し，53年では68件中16件(23.5％)となっており(なお，54年6月末現在で金融機関強盗の発生件数76件のうち，銃器・模造銃器が使用されたのは12件である。)，これらの動向にも，今後注目を要する。

I-11表　粗暴犯の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

　　(3)粗暴犯
　最近5年間における粗暴犯の発生件数及び検挙人員は，I-11表のとおりで，いずれの罪名にあっても，その発生件数は減少傾向にある。
　　(4)性犯罪
　最近5年間における性犯罪の発生件数及び検挙人員は，I-12表のとおりである。昭和49年を100とする指数で発生件数を見ると，53年には，強姦は73，公然わいせつ・わいせつ文書頒布等は64にそれぞれ減少しているが，強制わいせつは，ここ2年間やや増加傾向にある。

I-12表　性犯罪の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

　　(5)過失犯
　最近5年間における過失犯の発生件数及び検挙人員は，I-13表のとおりで，全体として減少傾向にある。

I-13表　過失犯の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

　　(6)その他の刑法犯
　その他の刑法犯として，放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造，賭博の各罪を取り上げ，最近5年間における発生件数及び検挙人員を見ると，I-14表のとおりである。

I-14表　放火等の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

　放火の発生件数は，より長期的に見ると，ピークを示した昭和30年の1,922件から減少して44年に1,304件の最低に達した後，45年から増勢に転じ，起伏を示しつつ52年には2,155件と戦後最高を記録したが，53年には2,004件とやや減少した。
　最近5年間の略取・誘拐の発生件数を見ると，昭和52年まで減少傾向にあったが，53年に増加して189件になった。
　文書偽造・有価証券偽造の発生件数は，昭和50年以降52年を除き逐年増加し，49年を100とする指数で見ると，53年には153とかなり増加し，特に米ドル紙幣の偽造が増加している。
　賭博は，一貫して減少している。