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 昭和54年版 犯罪白書 第1編/第1章/第1節/2 

2 主要刑法犯の動向

 刑法犯の主要なものについて,財産犯,凶悪犯,粗暴犯,性犯罪,過失犯及びその他の刑法犯に分けて,最近5年間の動向及び昭和53年における特徴を概観する。
  (1)財産犯
 最近5年間における財産犯の発生件数及び検挙人員を見ると,I-4表のとおりで,この間における窃盗,詐欺,横領の増加が著しく,昭和49年の発生件数を100とする指数で見ると,53年では,それぞれ112,130,166に上昇している。
 最近5年間における窃盗の主要手口別発生件数を見ると,I-5表のとおりで,侵入窃盗は昭和51年から減少しており,非侵入窃盗中の「すり」も同年から減少しているのに対して,乗物盗と車上ねらいがこの5年間一貫して増加を続けている。そして,乗物盗のうち,自動車盗は横ばいであるが,オートバイ盗は5年間で約1.7倍,自転車盗は約1.4倍に増加し,また,車上ねらいも約1.5倍に増加している。53年における対前年の増加率では,自動車盗が0.7%,オートバイ盗が36.2%,自転車盗が6.5%,車上ねらいが13.7%,万引きが7.8%であり,オートバイ盗の増加が著しい。対前年差の実数で見ると,オートバイ盗及び自転車盗の増加数が約3万4,000件で窃盗全体の対前年増加数約6万3,000件の約54%を占め,車上ねらいの増加数が約1万3,000件で同じく約21%,万引きの増加数が約9,000件で同じく約14%を占めている。58年における窃盗の増加は,オートバイ盗,自転車盗,車上ねらい及び万引きの増加によるものと見ることができる。

I-4表 財産犯の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

I-5表 窃盗の主要手口別発生件数の構成比(昭和49年〜53年)

 我が国の自動車保有台数は,戦後のモータリゼーションによって爆発的に増大し,乗用車(軽乗用車を除く。)は,10年前の台数と比較しても,昭和44年の約530万台から58年の約1,900万台(約3.6倍)になり,オートバイ(原付を含む。)の保有台数も,同じ期間に約880万台から1,010万台になった(運輸省統計資料による。)。自転車保有台数は,同じ期間に2,800万台から4,800万台(約1.7倍)になった(日本自転車工業会の資料による。)。自転車保有台数の増加は,人口の大都市集中に伴うスプロール現象(都市郊外における゛無秩序な宅地化)の結果,自転車が郊外居住者の必需品になったこと,レジャー・ブームにより自転車の需要が増加したことなどによるものと思われる。乗物盗の近年の増加現象は,このような社会的要因とも関連するであろう。なお,昭和53年の窃盗検挙人員のうち少年の占める比率は,自動車盗で58.0%,オートバイ盗で95.7%,自転車盗で31.8%,車上ねらいで48.9%,万引きで49.5%である。

I-6表 詐欺の主要手口別発生件数(昭和49年〜53年)

 次に,最近5年間における詐欺の主要手口別発生件数を見ると,I-6表のとおりである。総数では,昭和52年において発生件数が減少したことがあるだけで,その他の年においてはすべて増加している。手口別に見ると,年次によって起伏はあるが,無銭宿泊等はほぼ一貫して増加している。53年の総発生件数を前年と対比すると,8,746件(15.6%)の増加となっているが,同年においては,特に不動産取引をめぐる土地ブローカー・地面師による多額詐欺,大衆の投資意欲を利用する出資金名下の詐欺などが目立った。

I-7表 横領事犯の罪名別発生件数(昭和49年〜53年)

 最近5年間における横領事犯の罪名別発生件数を見ると,I-7表のとおりで,総数でも一貫して増加を続けているが,特に,占有離脱物横領の増加傾向が著しい。この犯罪の実態は,路上等に放置されている自転車の乗り逃げを主とするものである。
  (2)凶悪犯
 最近5年間の凶悪犯の発生件数及び検挙人員は,I-8表のとおりである。昭和49年の発生件数を100とする指数で53年の場合を見ると,殺人では97,普通強盗では95,強盗殺人では84,強盗傷人では87,強盗強姦では74となっており,そして,従来からの傾向を見ても,多少の起伏はあるものの,少なくとも増加の傾向はないように見受けられる。ただし,金融機関を対象とする強盗事件は,I-9表のとおり,最近増加しており,昭和53年の発生件数は前年の約2倍の68件となっており,このような増加の傾向は,年初に三菱銀行北畠支店における猟銃強盗殺人事件の発生を見た54年にも引き続いており(54年6月末現在ですでに76件の発生を見ている。),警戒を要するところである。

I-8表 凶悪犯の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

I-9表 金融機関強盗事犯の発生件数及び検挙件数(昭和49年〜53年)

I-10表 金融機関強盗事犯の使用凶器別発生件数(昭和52年,53年)

 また,金融機関強盗での銃器使用の事例を見ると,I-10表のとおり,昭和52年に発生した金融機関強盗事犯33件のうち銃器・模造銃器が使用された件数は5件(15.2%)であったのに対し,53年では68件中16件(23.5%)となっており(なお,54年6月末現在で金融機関強盗の発生件数76件のうち,銃器・模造銃器が使用されたのは12件である。),これらの動向にも,今後注目を要する。

I-11表 粗暴犯の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

  (3)粗暴犯
 最近5年間における粗暴犯の発生件数及び検挙人員は,I-11表のとおりで,いずれの罪名にあっても,その発生件数は減少傾向にある。
  (4)性犯罪
 最近5年間における性犯罪の発生件数及び検挙人員は,I-12表のとおりである。昭和49年を100とする指数で発生件数を見ると,53年には,強姦は73,公然わいせつ・わいせつ文書頒布等は64にそれぞれ減少しているが,強制わいせつは,ここ2年間やや増加傾向にある。

I-12表 性犯罪の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

  (5)過失犯
 最近5年間における過失犯の発生件数及び検挙人員は,I-13表のとおりで,全体として減少傾向にある。

I-13表 過失犯の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

  (6)その他の刑法犯
 その他の刑法犯として,放火,略取・誘拐,文書偽造・有価証券偽造,賭博の各罪を取り上げ,最近5年間における発生件数及び検挙人員を見ると,I-14表のとおりである。

I-14表 放火等の発生件数及び検挙人員(昭和49年〜53年)

 放火の発生件数は,より長期的に見ると,ピークを示した昭和30年の1,922件から減少して44年に1,304件の最低に達した後,45年から増勢に転じ,起伏を示しつつ52年には2,155件と戦後最高を記録したが,53年には2,004件とやや減少した。
 最近5年間の略取・誘拐の発生件数を見ると,昭和52年まで減少傾向にあったが,53年に増加して189件になった。
 文書偽造・有価証券偽造の発生件数は,昭和50年以降52年を除き逐年増加し,49年を100とする指数で見ると,53年には153とかなり増加し,特に米ドル紙幣の偽造が増加している。
 賭博は,一貫して減少している。