昭和53年の我が国の刑法犯発生件数は，177万6,801件であるが，業務上(重)過失致死傷を除く刑法犯(以下「業過を除く刑法犯」という。)は，133万5,172件である。対前年差で，刑法犯は7万1,806件(4.2％)，業過を除く刑法犯は6万8,514件(5.4％)，それぞれ増加している。
　昭和53年の刑法犯検挙人員は，84万3,295人(うち，少年が18万3,157人，，構成比21.7％)，業過を除く刑法犯検挙人員は，37万9,322人(うち，少年が13万6,751人，構成比36.1％)であり，対前年差で，刑法犯は2万1,077人(2.6％)，業過を除く刑法犯は1万8,457人(5.1％)，それぞれ増加している。
　戦後における刑法犯の発生件数及び検挙人員は，I-1図及びI-1表に示すとおりである。業過を除く刑法犯の発生件数について見ると，昭和23　・24年の約160万件をピークとして，その後若干の起伏はあるが全体的には減少傾向を続け，48年に約119万件と戦後の最低を記録したが，49年から増勢に転じ，以後連続5年間増加を続けて53年には133万件を超えた。なお，業過は戦後一貫して増加し，45年に約65万件のピークに達した後，46年から減少傾向に転じ，50年に約44万件まで減少し，その後はおおむね43万ないし44万件台を維持している。この業過をも含めた全刑法犯は，50年から連続4年間増加を続けている。

I-1図　刑法犯発生件数の推移

I-1表　刑法犯の発生件数及び検挙人員

　昭和53年における刑法犯の発生件数，検挙人員及び検挙率を，主要罪名別に前年と比較したのがI-2表である。発生件数について主なものを見てみると，窃盗，詐欺，横領等の財産犯や贈収賄が増加しているが，殺人，強盗，放火，強姦というような重大な犯罪や傷害，暴行，脅迫，恐喝等の粗暴犯は，すべて前年より減少している。なお，53年における全刑法犯の検挙率は，前年の68.0％から68.6％に上昇した。
　I-2図ないしI-5図は，昭和53年の刑法犯及び業過を除く刑法犯の発生件数及び検挙人員の罪名別構成比を図示したものである。刑法犯発生件数では，窃盗が64.0％，業過が24.9％を占めている。業過を除く刑法犯発生件数では，窃盗が85.1％と圧倒的多数を占め，次いで，詐欺4.9％，傷害2.2％の順となっている。業過を除く刑法犯の対前年差6万8,514件の増加は，主として窃盗の増加(6万3,255件)に起因している。
　次に，昭和53年における交通関係の業過を除く刑法犯検挙人員の年齢別構成比を見ると，I-3表のとおりである。検挙人員総数においては，14歳以上20歳未満の少年が35.9％，20歳以上25歳未満のいわゆる若年成人が12.0％で，この両者をあわせると，全検挙人員の半数に近い47.9％を占めている。また，主要罪種として殺人，強盗，傷害，窃盗及び強姦を取り上げてその各検挙人員に占める少年・若年成人層の比率を見ると，殺人では13.9％，強盗では48.9％，傷害では35.3％，窃盗では57.2％，強姦では55.9％となっている。犯罪現象一般，そして，特に強盗，窃盗，強姦に占める青少年層の比重の重いことを指摘することができる。

I-2表　刑法犯主要罪名別発生件数及び検挙人員(昭和52年，53年)

I-2図　刑法犯発生件数の罪名別構成比(昭和53年)

I-3図　業過を除く刑法犯発生件数の罪名別構成比(昭和53年)

I-4図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比

I-5図　業過を除く刑法犯検挙人員の罪名別構成比(昭和53年)

I-3表　交通関係業過を除く刑法犯の年齢別検挙人員の構成比(昭和53年)