(1)　触法少年
　IV-9表は，刑法(ただし，交通関係の業過を除く。)に触れる行為をして警察に補導された14歳未満の少年の行為別人員及び人口比の推移を示したものである。
　このような触法少年の補導人員総数及び人口比には，昭和40年代以降特に大きな変化は認められず，おおむね横ばいを続けている。52年においては，前年に比べて総数に若干の増加が見られたが，その内訳は中学生が前年より293人増加して1万9,449人，小学生が同じく557人増加して1万5,816人及びその他72人(前年より49人の減少)となっている。49年以降減少していた小学生の補導人員が再び増加(52年では総数に占める比率は44.8%)に転じたことが注目される。
　更に，行為別に見ると，昭和52年においても，窃盗の横ばい及び横領の増加傾向は依然として続いている。しかし，40年代後半以降増勢にあった恐喝，暴行及び傷害は，52年に至って減少ないし横ばいに転じている。

IV-9表　触法少年の行為別補導人員(昭和41年，45年，50年〜52年)

(2)　虞犯少年
　警察に補導された少年のうち虞犯少年と認定されたものは，家庭裁判所に送致され，又は児童相談所に通告される。
　IV-10表に示すとおり，全国の家庭裁判所が処理した虞犯少年の終局人員(終局総人員から移送，回付，従たる事件の人員を除いたもの)は，昭和40年をピークとして，その後はおおむね減少傾向にあった。50年に至って増加に転じ，51年においても引き続き若干の増加を示しているが，その実数はピーク時の約三分の一，また，51年の一般保護事件総数の約1.5%にすぎない。

IV-10表　虞犯少年家庭裁判所終局人員(昭和30年，35年，40年，45年，50年，51年)