矯正処遇は，受刑者の改善更生・社会復帰を目的として行われるが，出所後再び犯罪を犯し，刑務所に入所する再入者(裁判の確定により，2度以上入所した懲役・禁錮・拘留の自由刑受刑者をいう。以下同じ。)の数は，必ずしも少なくない。その多くは，刑法第56条又は第59条に定める要件に合致する刑法上の累犯である。
　III-18表は，現行刑法及び監獄法が施行された明治41年から昭和52年までの各年における新たに入所した懲役受刑者について，刑法上の累犯者の占める比率を示すものである。20%台の低い比率が見られるのは，明治43・44年，昭和19年から23年までの二つの期間であり，反対に，50%を超える高い比率が見られるのは，明治41年及び昭和13年から15年までの期間と昭和48・49年を除く昭和27年以降の全期間である。
　全体を通じての上記新受刑者中に占める刑法上の累犯者の比率は，44.1%となっている。また，昭和19年以前の37年間のそれは，39.9%であり，20年，以降の33年間では，48.2%と高くなっている。特に，27年以降40年までは各年共55%を超え，41年以降は，多少の起伏を示しながらも，ほぼ50%前後で推移している。
　III-19表は，昭和10年，20年，30年，40年，45年及び50年以降最近3年間における新受刑者の入所度数別の構成比を示すものである。最近3年間の平均では，初人者42.1%，再入者57.9%である。この割合は，終戦による混乱期の20年の場合以外は，上記各年次において大差がない。また，入所度数6度以上の再入者が，その構成比において起伏があるのに，その実数において同様20年の部分を除いて，それほどの差異がなく，ほぼ一定数のひん回再入者の存在が推測される。

III-18表　新受刑者中の累犯者及び累犯者率(明治41年〜昭和52年)

III-19表　新受刑者の入所度数別人員(昭和10年，20年，30年，40年，45年，50年〜52年)

　第2編第2章第2節で触れたように，受刑者分類規程では，収容分類級にA級(犯罪傾向の進んでいない者)及びB級(犯罪傾向の進んでいる者)の区別を設けているが，このA級・B級の判定の指標として，刑務所等施設への収容歴(入所歴の有無，それがある場合の回数)，反社会性集団への所属性(構成員との接触があったか否か，構成員であったか，構成員としての地位，加入期間)，犯行の態様(偶発的・機会的か，又は習慣的・計画的か)，習癖と生活態度(薬物依存・アルコール中毒・かけ事耽溺の有無，正業に就き安定した収入の有無等)，その他，犯歴・再犯期間等があり，これらを総合して判定が行われている。再入者は，これらの徴表に照らして，B級(犯罪傾向が進んでいる者)と判定されることが多い。
　III-3図は，現行受刑者分類規程が施行(昭和47年7月)された翌年の48年中の出所者2万8,196人について，その52年末までの再入状況を，出所時の収容分類級別に累積再入率で見たものである。51年末に比べて，全体で4.4%増加し，約5年間で40.7%の累積再入率を示している。収容分類級別では，B級55.6%，YB級51.4%，YA級27.8%，A級22.3%及びIA級3.4%の累積再入率となっている。
　概して言えば，再入する者の率は，全体として見て，出所後約5年で，およそ4割というところである。犯罪傾向の進んでいないA級系統受刑者については，3割にも満たない状況であるが，他方，犯罪傾向の進んでいるB級系統受刑者については，5割を超えており，この種受刑者における犯罪反復傾向がうかがわれる。

III-3図　昭和48年出所受刑者の出所時収容分類級別累積再入率(昭和48年〜52年)