受刑者処遇の目的は，刑の執行を通じて矯正処遇を行い，受刑者の改善更生及び社会復帰を図るにある。
　この目的を達成するため，収容者の法的地位を明確にするとともに，矯正処遇の一層の近代化を図る趣旨から，昭和51年3月，法務大臣は，その諮問機関である法制審議会に対し，監獄法改正に関する諮問を発した。改正の方向としては，行刑の[1]近代化(形式・内容共に，時代に即したものとする。)，[2]国際化(国際連合の「被拘禁者処遇最低基準規則」のほか，諸外国の立法に示された世界の思潮と水準を考慮する。)，[3]法律化(収容者の権利・義務に関する事項その他処遇の基本となる重要な事項は，できるだけ法律で明確にする。)が期されている。現在，監獄法改正作業は，法制審議会の監獄法改正部会を中心として進ちょく中であるが，52年4月には，部会審議における問題点を検討するため，小委員会が設けられた。