刑法犯検挙人員を，初犯者と，前に犯罪を犯して検挙されたことのある，いわゆる再犯者とに分けて，その推移を検討することとする。
　III-1表は，昭和33年から37年，43年から52年までの刑法犯検挙人員中の再犯者率を，成人・少年別に示したものである。
　まず，最近10年間における検挙人員総数中の再犯者率の推移を見ると，おおむね35%前後で推移しており，5年ごとの平均再犯者率で見ると，43年から47年までの5年間では36.3%であるのに対して，48年から52年までの5年間の平均再犯者率は，34.5%であり，全体的には，横ばいないしは若干の減少傾向にあると言えよう。
　次に，この昭和48年から52年までの平均再犯者率(34.5%)を，更にさかのぼって，33年から37年までの5年間の平均再犯者率と比較すると，後者の平均再犯者率は34.5%であり，前者の平均再犯者率と等しい比率を示している。

III-1表　刑法犯成人・少年別検挙人員に占める再犯者率(昭和33年〜37年，43年〜52年)

　戦後，昭和20年代の混乱期を脱し，ほぼ平常に復した30年代以降における我が国の刑法犯検挙人員中の再犯者率は，ほぼ横ばいであり，およそ35%を上下していると言うことができるであろう。
　更に，成人検挙人員及び少年検挙人員に分けて，最近10年間における再犯者率を昭和43年から47年及び48年から52年の各5年間の平均再犯者率によって見ると，成人の平均再犯者率は，前期5年間は38.5%，後期5年間は37.6%であり，また，少年の平均再犯者率は，前期31.2%，後期27.8%であって，成人検挙人員・少年検挙人員いずれについても，再犯者率は減少している。しかし，33年から37年の5年間の平均再犯者率を見ると，成人は36.7%であって，最近5年間の平均再犯者率より低く，少年は28.5%であって，最近5年間の平均再犯者率より高くなっている。
　III-1図は，昭和52年及び43年について，刑法犯主要罪名別に再犯者の検挙人員及び構成比を，初犯者のそれと対比して示したものである。
　刑法犯主要罪名別検挙人員の中で，昭和52年において再犯者の構成比が最も高いものは，恐喝の65.0%である。次いで，強盗致死傷・強盗強姦の61.7%，強盗の59.1%，傷害の51.8%，殺人の51.4%となっており，重大な犯罪において再犯者率の高いことが注目される。

III-1図　刑法犯主要罪名別・初犯者・再犯者の検挙人員及び構成比

III-2表　刑法犯主要罪名別再犯者の前回処分内訳(昭和52年)

　これを昭和43年の再犯者率と比べると，恐喝の再犯者率が最も高いこと，強盗致死傷・強盗強姦と強盗が順位に入れ替わりはあるものの，これに続いていることなど，類似した傾向も見られるが，他方，43年の賭博の再犯者率が47.3%と高く，また，傷害の再犯者率が39.5%と低かったのに対して，52年では，反対に，賭博の再犯者率は42.1%と低く，傷害の再犯者率は51.8%と高くなっている。特に，43年と対比すると，52年の傷害の再犯者率の上昇が目立つ。
　ところで，昭和52年刑法犯検挙人員中の再犯者12万3,779人(再犯者率34.1%)について，前回処分(2以上あるものは，本件検挙の時点に最も近い処分による。)と罪名との関係を見ると，III-2表のとおりで，再犯者中の構成比は，未決中が4.4%，少年の保護観察中が4.1%，執行猶予中・仮退院・仮出獄中等が10.1%，懲役・禁錮の執行終了後5年以内が15.9%，その他の執行終了が25.9%，起訴猶予が12.1%，審判不開始・不処分が15.0%となっており，懲役・禁錮執行終了後5年以内，その他の執行終了及び審判不開始・不処分がかなりの高率となっている。
　懲役・禁錮の執行終了後5年以内の再犯の構成比は，全体では15.9%であるが，罪名別に見ると，詐欺，強盗致死傷・強盗強姦，強盗，殺人の場合は，いずれも25%を超えていることが注目される。