昭和48年以降最近5年間について確定裁判を受けた者の裁判結果別内訳を見たのが，II-14表であり，52年のそれを示したのが，II-3図である。確定裁判を受けた者の総数は，逐年増加しており，52年には前年より20万4,172人(8.4%)増加して，264万2,766人となっている。48年以降の確定裁判を受けた人員を裁判結果別に見ると，罰金，懲役及び科料が増加傾向にあるのに対し，禁錮は交通事犯の減少を反映して，おおむね減少傾向を示している。
　52年では，罰金が総数の96.0%を占めており，その運用は広範にわたっている。その他，懲役の2.6%，禁錮の0.2%，無罪の0.01%などとなっている。
　最近の隔年3年について，懲役と禁錮を刑期別に区分して見ると，II-15表のとおりである。懲役について見ると，無期懲役は，各年共に総数の0.1%以下であり，その実数も22人ないし51人と極めて少ない。有期懲役の実刑を言い渡された者について見ると，各年共に，刑期1年以下のものが50%強を占め，約90%までは刑期3年以下のものである。次に，禁錮について見ると，実刑を言い渡された者のうち，約90%近くが刑期1年以下のものである。
　昭和50年及び51年に，罰金を科された者の罰金額の分布を通常第一審事件，略式命令及び即決裁判事件について見ると，II-16表のとおりである。
　通常第一審事件では，1万円以上5万円未満が最も多く，51年では49.8%を占め，略式命令及び即決裁判事件では，1万円以上3万円未満が最も多く，51年では48.2%となっている。

II-14表　裁判結果別確定裁判を受けた人員(昭和48年〜52年)

II-3図　裁判結果別確定裁判を受けた人員と構成比(昭和52年)

II-15表　懲役・禁錮の刑期等別人員(昭和48年，50年，52年)

II-16表　罰金の金額等別人員(昭和50年，51年)