公務員による犯罪には，公務員の職務に関して行われるものと，その職務に関係なく行われるものとがあるが，ここでは，その両者を含めて，公務員によって行われたすべての犯罪について述べる。I-42表は，昭和48年以降，検察庁で新たに受理された公務員(公団や公社の職員のようないわゆる「みなす公務員」を除く。)による犯罪を主要罪名別に見たものである。最近5年間の推移を見ると，公務員犯罪全体の受理人員には大きな変化はないが，罪名別では，職権濫用，横領の増加が著しい。職権濫用の大部分は，警察，検察庁，裁判所，矯正施設などの職員に対する告訴・告発事件であり，嫌疑の不十分のものが多い。次に，52年について，罪名別に受理人員の全体に占める割合を見ると，最も多いのは業務上(重)過失致死傷の71.3%で，その他の刑法犯では，職権濫用が8.4%，収賄が3.0%などとなっており，特別法犯は5.4%を占めている。
　I-43表は，最近3年間の検察庁における公務員犯罪の処理状況を示したものである。昭和52年について，罪名別に起訴人員を見ると，業務上(重)過失致死傷が8,307人で最も多く，収賄の369人がこれに次いでいる。起訴率を見ると，刑法犯では収賄が66.8%で最も高く，業務上(重)過失致死傷の61.8%がこれに次いでおり，特別法犯全体では53.2%となっている。職権濫用の起訴率が例年極めて低いのは，この種事件の大部分が前述のような告訴・告発事件であって，事実自体が犯罪とならないもの，犯罪の嫌疑がないか，あるいは不十分なもの，告訴・告発時に既に公訴時効が完成しているものなどが多いためである。

I-42表　公務員犯罪主要罪名別検察庁新規受理人員(昭和48年〜52年)