以下，刑法犯の主要なものについて，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，過失犯及びその他の刑法犯に分けて，昭和48年以降最近5年間を中心とする動向を概観する。
(1)　財産犯
　最近5年間における財産犯の発生件数及び検挙人員の推移は，I-7表及びI-8表のとおりである。
　昭和52年においては，窃盗及び横領の発生件数が，前年と比べて顕著な増加を示している。最近5年間の推移を見ても，窃盗及び横領は，詐欺，賍物，背任がいずれも横ばいないし減少の傾向にあるのに対し，明らかな増加傾向を示している。特に，横領は，48年の発生件数を100とする指数で示すと，52年では137に達し，窃盗は同じく110の指数を示している。

I-7表財産犯発生件数(昭和48年〜52年)

I-8表財産犯検挙人員(昭和48年〜52年)

　そこで，横領及び窃盗の犯行態様・手口別発生件数を検討すると，I-9表及びI-10表のとおりである。すなわち，横領においては，単純横領及び業務上横領は，昭和48年以降ほぼ減少しており，横領の発生件数の増加は専ら自転車等の占有離脱物横領の著しい増加によることが明らかである。占有離脱物横領は48年の4,674件に対して52年は9,414件に増加し，発生件数中の構成比も45.9%から67.8%へと増加している。窃盗についても，最も著しい増加率を示しているのは，オートバイ・自転車盗であり，48年の発生件数を100とすれば，52年は144となっている。オートバイ・自転車盗に次いで高い増加率を示しているのは，車上ねらいの135，万引きの116である。これに対して，あき巣ねらい，忍込みなどの侵入窃盗やすり等は減少している。要するに，財産犯増加の主たるものは，自転車等の占有離脱物横領とオートバイ・自転車盗等である。
　ちなみに，我が国における自転車保有台数は，自転車工業会の調査によれば，昭和52年3月末現在，約4,747万9,000台と推定されているが，これは，45年の保有推定台数2,764万5,000台の1.7倍以上の増加であり，52年においでは，2.38人にほぼ1台の保有台数となっている。占有離脱物横領や自転車盗の増加は，国民の自転車保有台数の増加とも関連を有するものであろうか。

I-9表　横領の態様別発生件数(昭和48年〜52年)

I-10表　窃盗の主要手口別発生件数の推移(昭和48年〜52年)

　財産犯検挙人員の推移を見ると，I-8表のとおり，窃盗，横領の検挙人員が，発生件数の増加を反映して，それぞれ増加しているが，他方，賍物，背任の検挙人員は減少している。
(2)　凶悪犯
　最近5年間における凶悪犯の発生件数及び検挙人員は，I-11表及びI-12表のとおりである。殺人の発生件数は，増減を繰り返しながらもほぼ横ばいの状態にあるが，強盗の発生件数は一応増加の傾向を示していると言えよう。また，昭和52年の強盗殺人を含む強盗致死の発生件数は53件であって，前年の74件と比べると大幅に減少したが，しかし，48年を100とする指数で見ると126であって，まだかなり高い指数を示している。

I-11表凶悪犯発生件数(昭和48年〜52年)

I-12表凶悪犯検挙人員(昭和48年〜52年)

(3)　粗暴犯
　最近5年間における粗暴犯の発生件数及び検挙人員の推移は，I-13表及びI-14表のとおり，おおむね減少傾向を保っている。特に，暴行，恐喝，傷害・同致死はかなりの減少を示している。

I-13表粗暴犯発生件数(昭和48年〜52年)

I-14表粗暴犯検挙人員(昭和48年〜52年)

(4)　性犯罪
　最近5年間の性犯罪の発生件数及び検挙人員は，I-15表及びI-16表のとおりである。性犯罪は，一般にかなり減少しているが，強姦，公然わいせつ，わいせつ文書頒布等の減少が顕著である。強制わいせつは，昭和52年には，発生件数及び検挙人員共に前年より増加している。

I-15表性犯罪発生件数(昭和48年〜52年)

I-16表性犯罪検挙人員(昭和48年〜52年)

(5)　過失犯
　I-17表及びI-18表は，最近5年間における過失犯発生件数及び検挙人員を示したものである。過失犯はいずれも減少傾向を示していると言える。
　昭和51年に，従来の減少傾向から一転して発生件数及び検挙人員共に増加して注目された業務上(重)過失致死傷は，52年には，前年より減少している。

I-17表過失犯発生件数(昭和48年〜52年)

I-18表過失犯検挙人員(昭和48年〜52年)

(6)　その他の刑法犯
　その他の刑法犯として，放火，略取・誘拐，文書偽造，有価証券偽造，賭博の各罪を取り上げ，最近5年間におけるそれら各罪の発生件数，検挙人員の推移を示したものが，I-19表及びI-20表である。
　まず，放火がかなり増加していることが注目される。すなわち，昭和48年には発生件数1,576件，検挙人員702人であったが，52年には，それぞれ，2,155件，921人と増加している。これら放火事犯の動機には，保険金詐取な目的とする利欲に出たものもあるが，「気分を晴らす」，「世間を騒がせる」といった欲求不満の発散型も少なくない。放火事犯の多発は，公衆に多大の不安を与えるものであるだけに，この増加傾向の今後の推移には，十分の警戒が必要である。

I-19表放火等発生件数(昭和48年〜52年)

I-20表　放火等検挙人員(昭和48年〜52年)

　略取・誘拐，賭博は一貫して減少している。文書偽造，有価証券偽造は，昭和51年までは増加したが，52年には減少している。
　終わりに，最近における我が国の主要刑法犯の発生状況が国際的に見てどうであるかを，1977年の国際連合統計により，先進国及び開発途上国の各群との比較において見てみよう。
　国際連合の統計によれば，主要刑法犯の人口10万人に対する犯罪発生率は，I-21表のとおりである。各国における犯罪概念が必ずしも同一ではなく，また，実体法上及び手続法上の差異，法執行の有効性，統計制度の整備状況等にかなりの相違があるにしても，先進国，開発途上国の間では犯罪発生の態様に顕著な差があることがうかがわれる。先進国では，窃盗，詐欺等の財産犯が多く，開発途上国では，殺人，誘拐，強盗等の凶悪な犯罪が多い。我が国においては，一般に犯罪発生率が低いが，特に，強盗，暴行，性犯罪の発生率が極めて低く，財産犯の発生率も，先進国の中では低率にとどまっていると言えよう。

I-21表　世界における人口10万人に対する犯罪発生率(1970年〜1975年)