昭和52年の我が国の刑法犯発生件数は，170万4,995件に達し，前年の169万1,229件より1万3,766件増加している。業務上(重)過失致死傷を除く刑法犯(以下「業過を除く刑法犯」という。)についても，その発生件数は，126万6,658件で，これも前年の124万5,766件に比べて2万892件の増加である。
　刑法犯は50年から，業過を除く刑法犯は49年から，いずれも連続して発生件数が増加したことになる。
　戦後我が国の刑法犯発生件数は，I-1図及びI-1表に示すとおり，昭和45年をピークとしてその後減少し，また，業過を除く刑法犯は，24年をピークとして，その後々主起伏を繰り返しながらも，全体としては減少傾向を維持し，欧米諸国の顕著な犯罪増加傾向とは対照的な様相を呈してきた。それだけに，最近数年間，刑法犯及び業過を除く刑法犯において，前述のように増加の傾向が見られることは，注目に値する。

I-1図　刑法犯発生件数・検挙人員の推移(昭和21年〜52年)

I-1表　刑法犯発生件数・人口比の推移(昭和23年，28年，30年，39年，43年〜52年)

　I-2表は，刑法犯発生件数検挙人員，起訴人員及び第一審有罪人員の有責人口比を示したものであり，また，I-2図は，昭和23年から52年までの刑法犯発生件数と検挙人員の有責人口比を示したものである。そこに明らかなとおり，戦後30年間の我が国における犯罪の動向は，長期的・全体的に見て沈静化していると言える。23年における発生件数，検挙人員の有責人口比をそれぞれ100とすると，52年における発生件数は64.4，検挙人員は92.4であり，業過を除く刑法犯について見ると，発生件数も検挙人員も50以下にすぎない。しかし，業過を除く刑法犯の発生件数の有責人口比は，49年以降逐年高まってきている。
　このように，数量的に見た場合，我が国の刑法犯とりわけ業過を除く刑法犯は，最近若干増加しており，この増加が，一時的現象であるのか，それとも，戦後の我が国における長期的犯罪減少傾向から一転して，増加の傾向に転じたものであるのかは，なお即断はできないが，欧米諸国の例にかんがみても，警戒を緩めることなく今後の動向を注目する必要があろう。

I-2表　刑法犯発生件数，検挙人員，起訴人員及び第一審有罪人員の人口比(昭和23年，28年，30年，39年，43年〜52年)

I-2図　刑法犯発生件数，検挙人員の有責人口10万人に対する比率の推移(昭和23年〜52年)

　次に，昭和52年における刑法犯検挙件数は，I-3表のとおり116万76件で，前年の118万6,649件に比べて，2万6,573件の減少である。また，検挙人員は82万2,218人であって，前年の83万679人に比べて，8,461人の減少となっている。業過を除く刑法犯の検挙件数は72万1,759件，検挙人員は36万865人であって，前年に比べると，検挙件数は1万9,434件の減少であるが，検挙人員は3,824人の増加となっている。検挙率を見ると，刑法犯については68.0%，業過を除く刑法犯については57.0%で，いずれも，前年に比べて若干の低下となっている。
　昭和52年における刑法犯の発生・検挙件数を主要罪名別に前年と比較したのが，I-4表である。また，I-3図は，52年と42年の主要罪名別刑法犯発生件数の構成比を示したものである。

I-3表　刑法犯検挙状況の推移(昭和43年〜52年)

　昭和52年の窃盗の発生件数は，107万3,393件であって，刑法犯発生件数の63.0%を占め，また，業務上(重)過失致死傷が43万8,337件で，25.7%を占めている。刑法犯発生件数の88.7%は，窃盗と業務上(重)過失致死傷で，しかも，この二つの犯罪の刑法犯発生件数総数中に占める割合が，42年では83.5%であったのに比べてやや高まっている。
　昭和52年の主要罪名別発生件数を前年のそれと比較すると，窃盗が2万3,645件(2.3%)増加し，刑法犯全体の増加の主要な原因となっている。増加率の高いものは，横領の19.0%，放火の14.0%であり，減少率が著しいものは，強姦・同致死傷の9.1%，詐欺の5.6%，恐喝の4.6%などとなっている。

I-4表　主要罪名別刑法犯発生・検挙件数(昭和51年，52年)

I-3図　主要罪名別刑法犯発生件数の構成比(昭和42年，52年)

　検挙件数では，窃盗は54万8,502件で，検挙件数総数中の47.3%を占めているが，前年に比べると，1万5,783件の減少である。業務上(重)過失致死傷の検挙件数は，43万8,317件で，前年に比べて7,139件の減少であるが，検挙件数総数中の37.8%を占めている。この窃盗と業務上(重)過失致死傷の両者で検挙件数総数中の85.1%を占め，その他は詐欺(4.5%)，傷害・同致死(2.6%)，暴行(1.6%)，横領(1.2%)などとなっている。
　昭和52年の刑法犯検挙人員は，82万2,218人であり，業過を除く刑法犯の検挙人員は，36万865人である。前年に比べると，刑法犯では8,461人の減少であり，業過を除く刑法犯では3,824人の増加である。刑法犯検挙人員を主要罪名別に見ると，I-5表のとおり，業務上(重)過失致死傷が46万1,353人(56.1%)で過半数を占め，窃盗の20万7,064人(25.2%)がこれに次いでいる。前年との増減率を見ると，増加したのは，横領(24.9%)，放火(5.1%)，窃盗(2.5%)などであり，著しく減少したのは，強盗(13.3%)，強姦・同致死傷(10.3%)，恐喝(9.6%)などである。検挙人員実数では，窃盗が5,132人，横領が2,471人の増加を示している。これに対して，業務上(重)過失致死傷が1万2,285人と大幅に減少し，恐喝も1,026人の減少を示している。

I-5表　主要罪名別刑法犯検挙人員(昭和51年，52年)

　昭和52年の刑法犯検挙人員の罪名別の構成比を42年のそれと比較したものが，I-4図である。刑法犯検挙人員総数中で，業務上(重)過失致死傷と窃盗の占める割合がますます大きくなっていることが，この図から明らかである。これを比率で見ると，業務上(重)過失致死傷は，50.1%から56.1%へ，窃盗は21.1%から25.2%へと上昇している。他方，傷害・同致死，暴行，詐欺，恐喝，賭博，強姦などは，いずれも低下している。なお，横領は0.8%から1.5%へと高まっている。
　業過を除く刑法犯検挙人員の罪名別の構成比を見ると，窃盗は昭和42年では42.4%にすぎなかったのに対して，52年では57.4%を占め，横領も1.6%から3.4%へと増加している。また，賭博もわずかではあるが増加している。

I-4図　主要罪名別刑法犯検挙人員の構成比(昭和42年，52年)

　これに対して，傷害・同致死，暴行，詐欺，恐喝等は減少している。
　次に，交通関係の業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別の構成比及び有責人口10万人に対する検挙人員の比率を，昭和42年，47年及び52年について示したものが，I-6表及びI-5図である。
　52年の交通関係の業過を除く刑法犯検挙人員の有責人口比は412であり，42年，47年に比べるとかなりの減少となっている。しかし，14歳以上20歳未満の年齢層では，52年は1,244であって，42年の1,011,47年の1,014と比べて著しく増加している。これに対して，20歳以上30歳未満の年齢層においては，42年以降かなりの減少を示しているが，40歳代及び50歳代では，52年においては42年よりも高い人口比を示している。そして，年齢層別構成比のほぼ10年間における異動を総体的に見ると，I-5図からも明らかなとおり，20歳代の者の構成比の減少とその余の年齢層の者の構成比の増大とを指摘することができる。

I-6表　交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別構成比(昭和42年，47年，52年)

I-5図　交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別構成比(昭和42年，47年，52年)