(1)　推　　移
　III-1表は，昭和26年以降の少年刑法犯検挙人員の推移を，実数と人口比(14歳以上20歳未満の有責少年人口1,000人に対する検挙人員の比率)について成人と対比して示したものである。
　戦後の少年犯罪の推移は，昭和26年をピークとする第一波，39年(人口比)及び41年(実数)をピークとする第二波並びに40年代後半以降の動きに区別して理解することができよう。
　昭和20年代における第一波の少年犯罪は，前半では，財産犯を中心として激増し，後半に至って沈静化したが，これは，戦後の混乱と貧困とが次第に終息した情勢に関連するものであった。
　昭和30年代後半から40年代初期に至る第二波は，性犯罪，粗暴犯等の多発を中心とする動きであったが，これは，経済の高度成長や社会構造の急激な変動によるひずみが未熟な少年に最も大きく影響したことに由来するものと言えよう。
　昭和40年代の少年犯罪は，45年をピークに三たび増加し，高水準を維待しながら50年代へと移行している。
　昭和51年においても，刑法犯で検挙された犯罪少年は，15万9,761人であり，前年に比べて実数で1,922人，人口比で0.2の減少となっているが，全般的には横ばい状態である。

III-1表　少年・成人別刑法犯検挙人員及び人口比(昭和26年，29年，36年，39年，41年〜51年)

　次に，少年刑法犯のうち，業務上(重)過失致死傷は，他の一般刑法犯とは質的に異なるので，少年犯罪の動向を見る場合には，同罪及び若干の罪を全刑法犯から除いた主要刑法犯(財産犯，粗暴犯，凶悪犯及び性犯罪並びに放火及び賭博の罪をいい，その検挙人員の合計は，業過を除く刑法犯のそれに近い。)について検討することが必要である。
　III-2表及びIII-1図は，昭和26年以降のこのような主要刑法犯検挙人員及び人口比の推移について，前述の少年刑法犯と同様の比較をしたものである。

III-2表　少年・成人別主要刑法犯検挙人員及び人口比(昭和26年，29年，36年，39年，41年〜51年)

　成人の検挙人員が昭和26年以降，ほぼ一貫して減少を続けているのに対して，少年のそれは26年及び39年をピークとする二つの波を示した後，40年代前半には減少に向かったが，45年に至って三たび増加しその後全体的には増加傾向を示しつつ，51年では11万1,251人(前年より1,128人の減少)となりている。

III-1図　少年・成人別主要刑法犯検挙人員人口比の推移(昭和26年〜51年)

　また，この主要刑法犯検挙人員の推移を人口比で見ると，成人の場合は，緩やかな減少傾向にあるのに対して，少年の場合のそれは，波状を呈し，おおむね検挙人員の増減と同じ動きを示している。その結果，少年の場合の人口比は，昭和20年代には成人とさほどの差が認められなかったのに30年以降次第に成人との差を広げ，45年以降には成人の約3倍，50年以降には4倍を上回る数値となり，両者の格差は著しく増大している。51年においても，少年の場合の人口比は11.8で前年より0.1の減少にすぎず，全般的に見て横ばいであり，45年以降の新しい第三の波の進行をうかがわせる動きとなっている。その推移に照らせば，少年犯罪の比重が時代の変遷とともに著しく高まっていることは明らかであり，今後の動向には特段の注意を払う必要がある。
(2)　罪種・罪名
　III-2図は，戦後における少年犯罪の罪種別の推移を検挙人員についての人口比指数で示したものである。
　少年犯罪の大半を占める財産犯は，昭和26年から20年余の長期にわたり，23年当時の水準に達しない状態で推移した後，40年代後半に至って増勢に転じているが，その動きは総数の推移にほぼ対応している。

III-2図　少年刑法犯検挙人員罪種別人口比指数の推移(昭和23年〜51年)

　性犯罪及び粗暴犯は，昭和30年代に急増し，40年代初頭以降ようやく減少に向かっているが，両者の動きはほぼ類似している。
　凶悪犯は，戦後ほぼ一貫して減少傾向にあり，また，交通関係業過を主要な内容とする「その他」は，昭和30年以降激増した後，40年代後半に至って減少に転じている。
　III-3表は，昭和51年における少年の罪名別の刑法犯検挙人員及びその構成比並びに刑法犯検挙人員総数中に占める少年の割合を前年と対比したものである。

III-3表　少年刑法犯罪名別検挙人員及び構成比等(昭和50年，51年)

　昭和51年の少年刑法犯検挙人員で，前年より増加した罪名は窃盗及び横領であり，その他は，すべて減少しているが，構成比においては，大差はない。
　次に，罪名別の動向を見るため，少年犯罪の増加の第二波が始まった昭和30年(業務上(重)過失致死傷については41年)を100として指数化すると，51年では，総数165，窃盗150，詐欺13，横領168，強盗30，恐喝118，脅迫32，暴行153，傷害66，強姦49，わいせつ120，殺人23，その他514，業務上(重)過失致死傷99となり，最近における詐欺を除く財産犯の増加傾向，他方，粗暴犯，凶悪犯及び業務上(重)過失致死傷等の減少傾向がうかがわれる。しかし，51年の刑法犯検挙人員中に占める少年の割合を見ると，強盗及び強姦の約3割，恐喝の半数近くが少年によって犯されており，凶悪犯や粗暴犯の多くが，少年によって犯されている事実を直視する必要があろう。
　III-4表は，窃盗により警察に補導された少年について，41年以降の手口別状況を示したものである。

III-4表　窃盗補導少年の手口別分布(昭和41年，45年，50年，51年)

　昭和50年代において，40年代より増加した手口は万引き，自転車盗及びオートバイ盗(約2倍)等であり，減少したのはあき巣ねらい，忍込み(約三分の一)等となっている。忍込み等の悪質な手口が減少し，万引きや乗物盗等が増加している事実は，最近におけるいわゆる遊び型非行の増加を示すものである。
(3)　年齢層
　III-5表は，交通関係の業過を除いた少年刑法犯について，昭和41年以降の検挙人員及びその人口比を年齢層別に示したものである(なお，参考のため，若年成人についても付記した。)。

III-5表　年齢層別刑法犯検挙人員及び人口比(昭和41年〜51年)

　各年齢層の少年は，すべて，検挙人員，人口比共昭和40年代前半には，減少する傾向を示していたが，年少少年は45年から，中間少年は45年に一時増加し，その後48年から，それぞれ増勢に転じている。年長少年は，40年代を通じて実数では減少しているが，人口比では47年以降おおむね横ばい状態にあり，51年においても，特にこの傾向に変化は認められない。
　すなわち，最近の少年犯罪の刑法犯検挙人員を年齢層別構成で見ると，年少及び中間少年の犯罪は増加傾向にあり，他方，年長少年の犯罪は減少傾向にあるが，年長少年検挙人員の人口比は，ここ数年ほぼ定着していると言える。

III-6表　罪名別・年齢層別刑法犯検挙人員(昭和51年)

　III-6表は，昭和51年における少年の刑法犯検挙人員について，罪名別，年齢層別に，その実数と構成比を示したものである(参考のため，若年成人についても付記した。)。
　例年の傾向と同様に，低年齢層ほど窃盗の占める比率が高く，高年齢層ほど傷害，暴行等の粗暴犯や強姦，強盗等の凶悪犯の占める割合が高くなっている。
　なお，昭和51年における各年齢層人口10万人に対する交通関係業過を除く罪種別検挙人員の比率(人口比)を見ると，年少少年については，総数1,543.1のうち，財産犯1,311.3，凶悪犯3.2，粗暴犯197.4，性犯罪9.2，中間少年については，総数1,384.9のうち，財産犯1,120.2，凶悪犯7.6，粗暴犯203,7，性犯罪18.4，また，年長少年については，総数741.8のうち，財産犯509.0，凶悪犯10.8，粗暴犯162.5，性犯罪20.9となっている。