更生保護会は，法務大臣の認可を受けて，更生保護事業を営む民間団体であって，更生緊急保護の対象者はもちろん，保護観察対象者などを，保護観察所長の委託により，又は自ら任意に受け入れて，宿泊させ，食事の給与，教養，訓練，就職の援助，環境の改善などを行い，本人の更生を図っている。
　昭和52年5月1日現在における更生保護会の保護施設の数と収容定員は，II-79表に示すとおりである。保護施設の総数は105で，収容定員は2,928人である。性別又は年齢(成人・青少年)別によって，収容対象を特定している保護施設が多い。実際に収容されている人員は，収容定員の約50%である。これらの更生保護会に保護される者は，心身両面に多くの問題を有し，親族・縁故者から見離され，適当な帰住先がないなど，正常な社会生活に適応することが極めて困難な事情下にあり，しかも，再犯の危険性の高い累犯者が大部分を占めている。更生保護会では，経済的，物質的援助だけではなく，生活態度改善のための補導，交友や家庭の調整等に格別の努力を払っている。
　更生保護会に対しては，被保護者に対する補導，宿泊，食事給与等直接保護に要する費用や，事務に要する費用について，国から委託費が支給されるほか，施設の改善に要する経費等の補助が行われている。更生保護会は，定員まで収容することができるよう常時準備しているので，その規模に応じた人件費及び運営経費を必要とするが，委託費は実際に保護した人員に応じて支給されるだけであるため，更生保護会には，経営の苦しいものが少なくない。更生保護会が，全国的に，実効ある活動をするためには，その経済的基盤の安定化と職員の充実強化が特に必要である。

II-79表　更生保護会の種類別保護施設数と収容定員(昭和52年5月1日現在)