II-29表に示すとおり，昭和51年に新たに入所した受刑者は，総数で2万7,396人である。新受刑者数は，23年に7万694人と戦後最高を記録し，その後は，多少の起伏を示しながらも漸次減少し，49年には，戦後の最低となったが，50年に若干増加し，51年には，前年を1,238人上回っている。II-5図は，こうした推移を示すものである。

II-5図　新受刑者人員の推移(昭和20年〜51年)

　次に，前掲のII-29表によって，新受刑者の性別を見ると，昭和51年においては，男子の2万6,826人に対し，女子は570人(総数の2.1%)で，その比率は低い。この比率は，37年の3.5%から46年の1.9%にまで逐年低下し，その後は，49年の1.8%を最低に，2%前後となっている。
　また，新受刑者の年齢を見ると，昭和51年では，20歳代の者が全体の37.5%を占めて最も多いが，逐年低下の傾向を見せて，2位の30歳代の者の比率に接近している。そして，近年，40歳代及び50歳以上の年齢層の者が増加しているが，これは戦前の構成比に近づきつつある現象とも言える。

II-29表　新受刑者の性別・年齢層別人員の比率(昭和40年，45年，49年〜51年)

　新受刑者を国籍別に見ると，II-30表のとおりである。戦後における外国人の構成比は，ほぼ低下の傾向をたどり，昭和51年では3.1%となっている。
　新受刑者の刑種別人員の推移を見ると，II-31表のとおりである。昭和51年では，懲役が96.4%を占め，禁錮は3.5%で，拘留は0.1%に満たない。33年を起点として急増した禁錮受刑者は，46年には2,982人(全体の11.0%)となってピークに達したが，その後は減少に転じ，51年では，ピーク時の約三分の一となっている。減少の主たる理由は，業務上過失致死傷による禁錮受刑者の減少である。

II-30表　新受刑者の国籍別人員と比率(昭和40年，45年，49年〜51年)

II-31表　新受刑者の刑種別人員と比率(昭和40年，45年，49年〜51年)

　新受刑者の刑期を見ると，II-32表のとおりである。昭和51年では，懲役について，刑期6月以下の者が17.4%で，前年をわずかに下回っているが，これを含めた刑期1年以下の者が，50.8%と過半数を占めている。禁錮については，約90%弱までが刑期1年以下の者によって占められている。

II-32表　新受刑者の刑期別人員の比率(昭和40年，45年，49年〜51年)

II-33表　新受刑者の罪名別人員の比率(昭和49年〜51年)

　新受刑者の罪名について見ると，II-33表のとおりである。昭和51年においては，刑法犯が82.8%で，その比率は45年を最大として減少の傾向を見せ，また，51年における特別法犯は17.2%で，前年に引き続き増加している。
　刑法犯のうちでは，窃盗が最大の33.6%を占め，昭和47年以降2位を占めてきた業務上(重)過失致死傷は3位となり，傷害・暴行が再び2位を回復している。
　特別法犯では，覚せい剤取締法違反が8.6%と最も多く，近年，その増加傾向が著しい。