I-35表は，昭和45年以降における爆発物事犯の発生件数等の推移を見たものである。51年には，2人の死者と95人の負傷者を出した同年3月の北海道庁爆破事件を除き，大規模な事犯は見られない。しかし，52年に入り，同年6月までの間に，1月1日の京都の梨木神社爆破事件をはじめ，6月30日の三井アルミニュウム工業株式会社社長宅爆破事件など，消火器爆弾，ガスボンベ爆弾等を用いた事犯が5件も発生し，計10人の負傷者を出しており，今後の動向には厳戒を要する。この種事犯は，少数グループにより，組織的・計画的に実行されるため，犯人の検挙には多くの困難が伴うが，これを根絶するためには，徹底した検挙と厳重な処罰を必要としよう。

I-35表　爆発物事犯発生件数等の推移(昭和45年〜51年)

　なお，火炎びん事犯の検察庁受理人員等の推移を昭和45年以降について見ると，I-36表のとおりである。51年における受理人員は，前年より6人減少して39人となっている。

I-36表　火炎びん使用事犯検察庁受理人員及び火炎びんの使用・押収状況(昭和45年〜51年)