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 昭和52年版 犯罪白書 第1編/第1章/第4節/2 

2 爆発物・火炎びん事犯

 I-35表は,昭和45年以降における爆発物事犯の発生件数等の推移を見たものである。51年には,2人の死者と95人の負傷者を出した同年3月の北海道庁爆破事件を除き,大規模な事犯は見られない。しかし,52年に入り,同年6月までの間に,1月1日の京都の梨木神社爆破事件をはじめ,6月30日の三井アルミニュウム工業株式会社社長宅爆破事件など,消火器爆弾,ガスボンベ爆弾等を用いた事犯が5件も発生し,計10人の負傷者を出しており,今後の動向には厳戒を要する。この種事犯は,少数グループにより,組織的・計画的に実行されるため,犯人の検挙には多くの困難が伴うが,これを根絶するためには,徹底した検挙と厳重な処罰を必要としよう。

I-35表 爆発物事犯発生件数等の推移(昭和45年〜51年)

 なお,火炎びん事犯の検察庁受理人員等の推移を昭和45年以降について見ると,I-36表のとおりである。51年における受理人員は,前年より6人減少して39人となっている。

I-36表 火炎びん使用事犯検察庁受理人員及び火炎びんの使用・押収状況(昭和45年〜51年)