昭和50年と51年の暴力団関係検挙人員を主要罪名別に見ると，I-30表のとおりである。51年には，前年より刑法犯で若干減少したものの特別法犯では大幅に増加し，総数では3,365人増加して，5万6,423人となっている。罪名別に見ると，ほとんどの罪名で増加が見られるが，刑法犯では窃盗，詐欺，強盗の増加が目立ち，特別法犯では覚せい剤取締法違反の増加が最も著しく，競馬法，自転車競技法の各違反がこれに次ぐ増加を示している。
　また，昭和51年の暴力団関係検挙人員について罪名別の構成比を見ると，最も多いのは傷害(19.2%)であり，以下，暴行(11.9%)，覚せい剤取締法違反(11.1%)，賭博(10.8%)，恐喝(8.7%)，競馬法違反(6.3%)，銃砲刀剣類所持等取締法違反(5.0%)などの順となっており，前年に比べて覚せい剤取締法違反の構成比の増加(9.3%から11.1%へ)が目立つ。
　昭和51年の暴力団関係検挙人員について，所属団体の種類別の構成比を見ると，博徒が総数の37.2%を占めて最も多く，次いで暴力テキ屋が15.6%，青少年不良団が8.4%となっている。その地位別の構成比を見ると，首領が総数の1.6%，幹部が13.9%，組員が26.0%，準構成員が24.9%，暴力常習者が33.6%となっている。

I-30表　主要罪名別暴力団関係検挙人員(昭和50年，51年)

　次に，暴力団関係者の犯罪傾向の進度を探るため，昭和51年における過失犯を除く刑法犯の暴力団関係検挙人員について，前科を有する者の割合を主要罪名別に見ると，I-5図のとおりである。全体として見ても，その前科を有する者の割合は，71.8%に及んでいるが，前年(72.1%)に比べて大差はない。一般人を含む検挙人員総数で見た場合，その割合は29.5%であるから，暴力団関係者には犯罪傾向の進んだ者が多いと言える。

I-5図　刑法犯の暴力団関係成人検挙人員中に占める前科を有する者の比率(昭和51年)