昭和51年における公職選挙法違反の検察庁新規受理人員は，前出I-23表のとおり，1万5,845人である。
　昭和51年12月に施行された衆議院議員総選挙について，52年4月30日現在における違反の状況を見ると，I-28表のとおり，この総選挙に関する公職選挙法違反の検察庁受理人員(検察庁間の移送及び再起を含む。)は，2万1,509人となっており，これを前回47年12月施行の総選挙における受理人員と比べると，大幅に減少している。51年選挙の違反態様別内訳を見ると，買収が1万8,827人で総数の87.5%を占め，以下，戸別訪問1,112人(5.2%)，文書違反879人(4.1%)などとなっている。前回の総選挙の違反態様と比べると，買収の割合が減少し，戸別訪問，文書違反，脱法文書違反等の割合が増加している。

I-28表　衆議院議員総選挙における違反の態様別検察庁受理人員(昭和47年，51年)

I-4図　衆議院議員総選挙の選挙違反検察庁受理人員総数と買収事犯の受理人員の推移(昭和30年，33年，35年，38年，42年，44年，47年，51年)

　なお，昭和30年2月以降の衆議院議員総選挙の選挙違反検察庁受理人員総数と買収事犯の受理人員の推移を示すと，I-4図のとおりである。検察庁受理人員総数は，35年11月の総選挙をピークとし，47年12月の総選挙では，かなりの増加を示したものの，全体としては，減少傾向にある。