法施行以来の検察庁における売春防止法違反の受理及び処理状況は，III-134表のとおりである。新規受理人員は，減少の一途をたどり，昭和34年の1万8,629人に対し，50年では3,074人となっている。起訴率は，やや上昇傾向にあり，33年から37年までの問の起訴率が57.3％であるのに対して，46年から50年までの問の起訴率は，67.1％となっている。

III-134表　売春防止法違反検察庁新規受理人員及び処理人員(昭和33年〜50年)

　次に，法施行以来の売春防止法違反の第一審有罪人員を見ると，III-135表のとおりである。昭和49年の有罪人員は1,957人で，34年の約21％にまで減少している。裁判結果を見ると，最近では，70％前後が略式命令による罰金であり，また，懲役の約80％に執行猶予が付されている。

III-135表　売春防止法違反第一審有罪人員(昭和33年〜49年)