II-56表は，昭和30年以降の未決拘禁者(勾留中の被疑者及び被告人をいう。)の入出所状況の推移を見たものである。被告人及び被疑者の新入所人員は，いずれも減少傾向にあったが，50年には，被告人において前年より5,654人増加し，被疑者において1,823人増加している。

II-56表　未決拘禁者の入出所人員(昭和30年，35年，40年，45年，50年)

　未決拘禁者は，拘置所若しくは拘置支所又は刑務所の特別の区画(「拘置場」という。)に収容され，受刑者とは異なる処遇を受ける。その処遇は，施設管理上の所内秩序維持のためのもののほか，逃亡及び証拠隠滅の防止対策が基本的なものとなるが，その概要は，次のとおりである。

　原則として，独居房に収容される。雑居房に収容される場合でも，同一事件に関係のある者は居房を別にし，居房外においても接触の機会がないように配慮されている。

　作業は強制されないが，請願作業が許される。作業に従事している未決拘禁者の数は，昭和50年末現在130人で，未決拘禁者全員の1.6％となっている。就業者には作業賞与金が支給され，また，在所中の使用が許されている。

　衣類及び寝具は，受刑者と異なり，自弁が原則となっており，食糧や日用品についても，規律及び衛生に害のない限り，大幅に自弁が許されている。

　面会については，管理上やむを得ない場合を除いて，その相手方及び回数についての制限はない。特に弁護人との面会については，立会人が付かず，被疑者・被告人としての防御権が保障されている。信書の発受も，管理上やむを得ない場合のほか，その相手方，回数などについて制限を受けることはないが，その内容については，検閲が行われる。

　図書，雑誌，新聞は，未決拘禁の目的に反せず，かつ，施設の規律に害のない限り，その閲読が許されている。教誨は，本人から願い出た場合に行っている。

　施設の秩序を乱した者には，法定の懲罰が科せられる。
　懲罰事犯を見ると，抗命，通声・談話などが多い。たばこは禁止ざれているので，たばこの所持も規律違反であるが，昭和50年では，1.8％と10年前のほぼ十分の一に激減している。なお，在所中の犯罪行為によって起訴された者は，50年では18人であり，行為別に見ると，最も多いのは傷害である。