昭和50年における公職選挙法違反の検察庁新規受理人員は，前出I-20表のとおり4万667人である。
　ここでは，昭和50年4月に施行された統一地方選挙について，その違反の実態を見ることとする。この統一地方選挙に関する公職選挙法違反の検察庁受理人員(検察庁間の移送及び再起を含む。)は，4万7,275人となっており，その違反の態様別内訳を見ると，買収が4万2,279人で，総数の89.4％を占めている。
　これを昭和42年4月及び46年4月の統一地方選挙における違反状況と比較してみると，I-24表のとおりである。受理人員は，逐次減少している。違反態様別では，買収がどの選挙においても大部分を占めるが，その比率は，逐次高まる傾向を示している。戸別訪問は，42年に比べて，50年ではほとんど半減しているが，一方，不正投票は増加して，約3倍となっている。

I-24表　統一地方選挙関係公職選挙法違反の検察庁受理人員(昭和42年，46年，50年)

　昭和50年における買収事犯の内容については，物品供与が多く，しかも，比較的低額な日常生活用品の供与が多い。不正投票事犯の多くは，詐欺登録及び詐欺投票である。