以下，主要刑法犯の動向を，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，過失犯及びその他の刑法犯に分けて概観する。

　最近5年間における財産犯の発生件数及び検挙人員は，I-8表及びI-9表のとおりである。発生件数について，昭和46年を100とする指数で見ると，50年は101で，49年から増加に転じている。最も高い指数を示しているのは，横領の132で，詐欺の104，窃盗の101がこれに続いている。背任，賍物は，それぞれ79及び76で，おおむね減少傾向を続けている。

I-8表　財産犯発生件数(昭和46年〜50年)

I-9表　財産犯検挙人員(昭和46年〜50年)

　検挙人員について，昭和46年を100とする指数で見ると，50年は118となっている。著しく高い指数を示しているのは，横領の164で，これに対して，賍物，背任はいずれも減少している。
　このように，昭和50年では横領の増加が特に著しいが，これは，後に検討するとおり，所有者不明の自転車等の領得にも適用される遺失物横領の増加によるものである。

　最近5年間における凶悪犯の発生件数及び検挙人員は，I-10表及びI-11表の示すとおりである。凶悪犯の発生件数の合計は，昭和50年は，4,398件で，前年より346件増加している。その内訳は，殺人の186件，強盗の98件，強盗致死傷・強盗強姦の62件である。このような凶悪犯の増加は，特に厳重な警戒を要するところである。

I-10表　凶悪犯発生件数(昭和46年〜50年)

I-11表　凶悪犯検挙人員(昭和46年〜50年)

　最近5年間における粗暴犯の発生件数及び検挙人員は，I-12表及びI-13表のとおりである。粗暴犯については，一般的には，かなりの減少が見られる。昭和46年を100とする指数で見ると50年は76である。特に，暴行，傷害・同致死は，前年に引き続き減少している。しかし，恐喝及び脅迫は，いずれも，50年には増加を示している。また，兇器準備集合は，49年には増加したが，50年には減少している。

I-12表　粗暴犯発生件数(昭和46年〜50年)

I-13表　粗暴犯検挙人員(昭和46年〜50年)

　最近5年間における性犯罪の発生件数及び検挙人員は，I-14表及びI-15表のとおりである。昭和50年には，各犯罪とも著しい減少を示している。しかし，この種の犯罪については，その性質上かなりの暗数のあることが考えられ，統計上の数字の減少は，必ずしも現実の犯罪の減少を意味しないものと思われる。

I-14表　性犯罪発生件数(昭和46年〜50年)

I-15表　性犯罪検挙人員(昭和46年〜50年)

　最近5年間における過失犯の発生件数及び検挙人員を示したのが，I-16表及びI-17表である。過失犯は，減少頑向にあり，特に，その増減が犯罪現象の動向を左右するまでになった業務上(重)過失致死傷も，昭和46年以降は減少を続け，50年には，全刑法犯発生件数の26.4％となっている。50年の業務上(重)過失致死傷は，46年の発生件数の70％に当たる44万1,374件にすぎないが，それでも，40年の25万8,805件に比べると，約1.7倍である。

I-16表　過失犯発生件数(昭和46年〜50年)

I-17表　過失犯検挙人員(昭和46年〜50年)

　なお，過失致死傷，失火については，いずれも，減少傾向を保っている。

　ここで，その他の刑法犯として，放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造，賭博を特に取り上げることとする。放火及び略取・誘拐は，社会的影響の大きい犯罪であり，文書偽造・有価証券偽造は，経済取引の秩序に関係し，賭博は常習及び暴力組織犯罪としての特性を有しているからである。
　最近5年間におけるこれら各罪の発生件数及び検挙人員を示したのが，I-18表及びI-19表である。放火，略取・誘拐及び賭博は，いずれも前年より減少しているが，文書偽造・有価証券偽造は，前年よりかなりの増加を見せている。

I-18表　放火等発生件数(昭和46年〜50年)

I-19表　放火等検挙人員(昭和46年〜50年)