入手できた統計資料の範囲内で，犯罪を犯した暴力団関係者に対する処遇状況を概説する。
　III-110表は，昭和41年及び最近5年間の新受刑者中に占める暴力団関係者の割合を示したものである。最近5年間の新受刑者総数は，47年をピークとしてその後は減少しているのに対して，暴力団関係者は，45年から48年まで逐年増加した後，49年には前年より減少している。新受刑者中に占める暴力団関係者の割合は，45年の16.0％から49年の19.6％まで上昇している。新受刑者の中から業務上(重)過失致死傷と道路交通法違反によるものを除くと，49年における暴力団関係者の占める割合は22.9％と高くなる。

III-110表　新受刑者中暴力団関係者の比率(昭和41年，45年〜49年)

　次に，昭和49年における新受刑者中の暴力団関係者について年齢層別の構成比を示したのが，III-111表である。20歳代の者が総数の47.8％で最も多く，続いて，30歳代の者の39.7％となっている。これを新受刑者全体の年齢層別の構成比と比較すると，暴力団関係者では，20歳代及び30歳代の者の割合が高くなっている(II-36表参照)。

III-111表　新受刑者中年齢層別暴力団関係者(昭和49年)

　また，昭和49年の新受刑者中の暴力団関係者を刑種別に見ると，懲役が総数の99.6％を占め，禁錮は0.4％にすぎない。これを新受刑者全体の場合と比較すると，暴力団関係者では，懲役の割合が著しく高くなっていることが注目される(II-38表参照)。また，同じ暴力団関係者の懲役受刑者について刑期別に見ると，刑期1年以下の者が総数の53.9％を占めている。
　最後に，昭和49年の新受刑者について，暴力団関係者とそれ以外の者に分けて入所度数別の構成比を示したのが，III-16図である。この両者を比較すると，暴力団関係者では，入所初度の者の割合が低いのに対して，入所2度ないし5度の者の割合が高くなっている。このように，暴力団関係者には，犯罪を繰り返し，度々刑務所に入所している者が多いことを示している。

III-16図　暴力団・非暴力団受刑者入所度数の比較(昭和49年)