少年刑務所では少年のみならず，区画された場所に26歳未満の成人をも収容し，両者に共通の処遇を行っている。したがって，ここでは両者の処遇をまとめて説明する。
　これら青少年受刑者に対する処遇の重点は，青少年が教育の可能性の大きいことを考慮して，職業訓練・教科教育及び生活指導に置かれている。特に，昭和48年4月から在監者の作業時間が短縮されたことに伴い，いっそう教化的処遇が強化されている。

　昭和50年4月1日現在，少年刑務所において職業訓練を受けている訓練生の種目と人員は，III-90表のとおりで，人員数の多い種目は，理容，電工，溶接，左官，建築大工等である。所内で職業訓練を修了した者は，職業訓練法，理容師法その他の法令に基づいた公の技能検定を初め，各種の試験を受けて，公認された職業上の資格・免許を取得することができる。49年中に各種の資格・免許を得た総人員は1,069人で，収容数の減少にもかかわらず，取得人員は前年を160人も上回っている。種目別の人員は，III-91表に示すとおりである。

III-90表　少年刑務所における職業訓練種目と人員(昭和50年4月1日現在)

III-91表　少年刑務所における職業訓練による各種資格及び免許取得人員(昭和49年度)

　職業訓練を受けない者は，一般の刑務作業を行っているが，この場合も，できる限り需要の多い有用作業が選定され，かつ，受刑者職業訓練規則の趣旨に基づいた指導が行われている。昭和50年3月末現在，少年刑務所において刑務作業に就業している受刑者は，法務総合研究所の調査によると，1,784人で，就業人員の多い種目は，金属，紙細工，印刷，経理夫，木工等である。

　少年受刑者に対しては，毎日4時間以内の教科教育を行わなければならず，必要ある場合には，この時間を超えても差し支えないとされている。
　昭和49年における少年新受刑者のうち，義務教育未修了者は8人(総数の3.9％)であるが，義務教育未修了者に限らず，その他学力の低い者に対しては，教科教育が重点的に実施されている。義務教育未修了者が所定の教科教育の課程を修了した場合，少年院におけるように，その者に修了証明書を発行できる制度はないが，松本少年刑務所では，30年4月以降刑務所内に松本市立中学校の分校を設け，全国の少年刑務所から適格者を募集して入学させている。所定の課程の修了者には，本校の校長から修了証明書が交付される。また，奈良少年刑務所においても，高等学校通信教育課程が50年4月に設置された。
　なお，昭和25年以降公費又は私費による通信教育が活用されているが，49年度中には，136人が通信教育を修了している。資格取得の主なものは，ペン習字，簿記，英語，高等学校，司厨士等である。

　少年受刑者の処遇は，成人受刑者の処遇に比べて，より教育的であることを特色とし，上述の職業訓練，教科教育のほか，生活指導が重視されている。この生活指導は，具体的には，入所時におけるオリエンテーションのための教育，規律的な生活訓練，各種委員会，カウンセリング，篤志面接委員による面接指導，各種の体育・文化・スポーツ等の行事，余暇時間における各種のクラブ活動などを通じて，計画的に実施されている。特に，最近では，集団討議や集団行動訓練など集団場面を通じて，規律・自主・協調などを目指した指導が活発に行われている。