前掲I-10表及びI-11表によれば，昭和49年に刑法犯で検挙された犯罪少年は16万2,889人で，14歳以上20歳未満の少年人口1,000人に対する割合(人口比)は16.9となっている。これを前年の検挙人員16万3,944人と比較すると，実数では約1,055人の減少となっているものの，人口比では前年の16.8に対して16.9とわずかながら上昇している。
　また，これを同年の成人刑法犯検挙人員68万9,483人及び人口比9.2と対比すると，少年刑法犯の人口比はかなり高いものとなっている。最近における少年人口の減少傾向を勘案すると，成人に比べて少年犯罪の比重は著しく大きなものとなってきている。
　次に，全少年刑法犯中かなりの割合を占める業務上(重)過失致死傷等を除いた主要刑法犯について見ると，昭和49年の検挙人員は，前年より6,899人増加して11万906人となり，同じく人口比は11.5と前年より0.9上昇している。例年，減少傾向にある成人の主要刑法犯が，49年においても，更に前年より減少して，実数で22万5,231人，人口比で3.0を示しているのに対し，少年の主要刑法犯は実数で成人の約二分の一，人口比で約4倍と成人を大幅に上回る数値となっている。ちなみに，成人及び少年を合算した全主要刑法犯検挙人員中に占める少年の割合は，前年より更に上昇して33.0％となった。
　以上の状況から，昭和49年の少年犯罪は，業務上(重)過失致死傷等を含む全刑法犯については横ばい，それを除いた主要刑法犯についてはかなりの増加となり，今後の動向には楽観を許さないものがある。

　昭和49年における刑法犯検挙人員を主要罪名別に示し，更に，刑法犯検挙人員中に占める少年の割合を前年と対比したのが，III-1表であり，少年刑法犯検挙人員中に占める各主要罪名の構成比を図示したのが，III-1図である。

III-1表　主要罪名別少年刑法犯及び全刑法犯検挙人員(昭和48年・49年)

III-1図　主要罪名別少年刑法犯検挙人員構成比(昭和49年)

　昭和49年の検挙人員中最も多いのは，窃盗の8万5,244人で，少年刑法犯検挙人員の52.3％と前年に引き続き首位を占めている。業務上(重)過失致死傷の4万7,192人，29.0％及び傷害，暴行，脅迫に恐喝を加えた粗暴犯の1万9,490人，11.8％がこれに次いで多い。
　昭和48年以降増勢に転じた窃盗は，49年においても実数でかなり増加したが，逆に，45年以来一貫して減少傾向にある業務上(重)過失致死傷は，前年より大幅に減少して，対照的な動きとなった。
　また，昭和49年の全刑法犯検挙人員中に占める少年の割合を見ると，恐喝の45.8％が最も高く，以下，窃盗，横領，強姦，強盗の順となっている。例年おおむね首位を占めていた窃盗に代わって，恐喝の比率が首位となり，しかも，恐喝，強姦，暴行などの比率が逐年上昇していることは，少年犯罪の粗暴化を示唆するものとして，今後の動向を注視する必要がある。
　次に，主要罪名別に，昭和30年以降の少年刑法犯検挙人員の推移を同年を100とする指数で示したのが，III-2表である。総数は30年代に急増し，41年にピークに達した後，逐年減少し，47年以降はほぼ横ばい状態となっているが，この30年代後半から40年代前半にかけての少年刑法犯検挙人員の急増と46年以降の減少は，一般に，業務上(重)過失致死傷の増減に大きく影響されているものと考えられる。

III-2表　主要罪名別少年刑法犯検挙人員の指数の推移(昭和30年，35年，41年，44年〜49年)

　昭和49年において，100以上の指数を示している罪名は，暴行，窃盗，わいせつ，恐喝及び横領であるが，前年と対比すると，わいせつが大幅に，脅迫と傷害が若干減少しているのに対し，横領，窃盗及び暴行はかなりの増加を示している。
　業務上(重)過失致死傷は，44年をピークとして減少を続け，49年においても更に激減したが，41年を100とする指数で見ると，なお，他の罪名よりかなり高い水準を示している。

　III-3表は，昭和40年から60年までの少年人口の推移を14歳・15歳の年少少年，16歳・17歳の中間少年及び18歳・19歳の年長少年という3段階の年齢層別に示し，これを20歳ないし24歳の若年成人のそれと対比したものである。41年にピークに達した後，一貫して減少傾向にあった少年人口は，49年においても，前年より約12万人減少して，967万人となり，今後なお引き続き減少傾向を示すが，52年から増勢に転じた後，57年に至って，ようやく1,000万人台に回復するものと推計されている。

III-3表　少年人口の推移(単位1,000人)(昭和40年〜60年)

　また，年齢層別に見ると，中間少年が昭和49年まで一貫して減少傾向を示しているのに対し，年少少年は減少ないし横ばい状態，年長少年は42年にピークに達した後，再び減少へ向かっている。49年においては，前年に比較して，年少少年及び中間少年についてはおおむね横ばい，年長少年及び若年成人についてはかなりの減少となっている。

　III-4表は，道路交通による業務上(重)過失致死傷を除いた少年の刑法犯について，昭和40年代の検挙人員及びその人口比の推移を年齢層別に若年成人との対比において示したものである。

III-4表　年齢層別刑法犯検挙人員及び人口比(昭和41年〜49年)

　まず，年少少年について見ると，検挙人員，人口比とも，昭和44年まで逐年減少傾向にあったが，45年に至って増勢に転じ，49年には4万7,936人と前年よりかなりの増加を示し，特に，人口比の14.9は，41年以来最も高い数値となっている。次に，中間少年について見ると，年少少年と同様に，検挙人員，人口比ともに44年まで逐年減少傾向にあったが，45年に至って一時増加し，46年以降おおむね横ばい傾向を示した後，48年から再び増加に転じた。49年の検挙人員4万2,784人は，実数において前年より3,877人の増加となり，特に，人口比の13.7は，41年以降最も高い数値となったが，中間少年の人口減を考慮すると，実質的には年少少年とほぼ同程度の増加ぶりを見せていることとなろう。最後に，年長少年について見ると，検挙人員は逐年減少し，人口比も45年まで横ばい状態にあったが，46年及び47年に相次いで減少した後，実数2万5,000人台，人口比7.4台で再び横ばいを示し，以後，さほどの変化は認められない。
　なお，若年成人については，検挙人員が昭和44年をピークとして減少に向かい，人口比も一貫して減少を続けている。49年においても特にこの傾向に変わりはない。
　このように，年長少年及び若年成人の減少又は横ばい傾向とは対照的に，年少少年及び中間少年が全体として増加傾向を示していることは，最近における少年犯罪の低年齢層化傾向を如実に示すものとして，重大な関心を払う必要があろう。

　III-5表は，道路交通による業務上(重)過失致死傷を除いた昭和49年の少年刑法犯検挙人員について，年齢層別，主要罪名別に，その人員と構成比を示し，参考までに若年成人のそれを付記したものである。

III-5表　主要罪名別・年齢層別刑法犯検挙人員(昭和49年)

　少年全体について見ると，罪名の構成比では，窃盗が73.6％を占めて最も多く，以下，傷害，暴行，恐喝の順となっている。
　また，年齢層別に罪名別構成比を見ると，年少少年においては，窃盗が80.3％で大多数を占め，恐喝，暴行，傷害は3％ないし5％にすぎない。中間少年においても，窃盗が73.7％で最も高く，暴行，傷害，恐喝がこれに次ぐが，年少少年と比較すると，窃盗の占める比率が低く，粗暴犯の割合が高くなっている。
　一方，年長少年においては，窃盗が依然として首位を占めているものの，年少少年及び中間少年に比べてその割合は更に低下し，代わって，傷害，暴行などの粗暴犯や性犯罪の出現率が高くなっている。なお，若年成人になると，同じく窃盗が首位を占めているものの，その割合は更に低くなり，傷害，暴行などが高率となっている。
　III-6表は，道路交通による業務上(重)過失致死傷を除いた少年刑法犯について，年齢層別，罪種別構成比を示したもので，若年成人のそれも付記してある。低年齢層ほど財産犯の占める比率が大きく，粗暴犯の占める比率が小さい。また，凶悪犯，粗暴犯についても，年齢層が高くなるほど構成比も高まる傾向が見られ，年長少年と若年成人は，前年同様，ほぼ類似した構成比となっている。

III-6表　罪種別・年齢層別刑法犯検挙人員の構成比(昭和49年)

　III-7表は，道路交通による業務上(重)過失致死傷を除いた少年刑法犯検挙人員の人口比を年齢層別，罪種別に昭和48年及び49年について示したもので，参考までに若年成人についても付記してある。前年と同じく，財産犯については年少少年の人口比，粗暴犯については中間少年の人口比，凶悪犯，性犯罪については年長少年の人口比が，それぞれ，最も高くなっている。また，前年と比較して，人口比の上昇が見られるのは，全年齢層にわたる財産犯，年少少年と中間少年における粗暴犯，年長少年における凶悪犯及び年少少年における性犯罪であり，逆に，人口比の低下が見られるのは，年少少年と中間少年における凶悪犯，年長少年における粗暴犯，中間少年及び年長少年における性犯罪などが挙げられる。なお，若年成人においては，年長少年より人口比の高い罪種は粗暴犯だけであり，また，前年に比べ財産犯を除くいずれの罪種も若干低下している。

III-7表　罪種(名)別・年齢層別刑法犯検挙人員の人口比(昭和48年・49年)