公務員による犯罪には，例えば収賄のように，公務員の職務に関して行われるものと，その職務に関係なく行われるものとがあるが，ここでは，その両者を含めて，公務員により行われたすべての犯罪について解説する。I-67表は，昭和45年以降，検察庁で新たに受理された公務員(公団や公社の職員のようないわゆる「みなす公務員」を除く。)による犯罪を主要罪名別に集計したものである。公務員犯罪全体の受理人員は，48年までは増加を続けてきたが，49年には前年より1,023人減少して1万8,889人となっている。受理人員が最も多いのは業務上(重)過失致死傷で，同罪の受理人員が公務員犯罪全体の受理人員中に占める割合は，49年では73.8％である。前年と比較して受理人員が増加しているのは，特別法犯と刑法犯のうち職権濫用(120人，14.4％増)，窃盗(43人，11.4％増)である。連続して増加してきた業務上(重)過失致死傷は，49年には前年より825人(5.6％)の減少を示している。また，48年に大幅な増加(115人増加，15.4％増)を見せた収賄は，49年には35.8％減少し，554人となっている。

I-67表　公務員犯罪主要罪名別検察庁新規受理人員(昭和45年〜49年)

　次に，検察庁における公務員犯罪の処理状況を最近3年間について見ると，I-68表のとおりである。罪名別に起訴人員を見ると，昭和49年では，業務上(重)過失致死傷の8,212人が最も多く，収賄の311人がこれに次いでいる。起訴率では，業務上(重)過失致死傷の60.4％が最も高く，以下，収賄の55,3％，横領の25.5％などの順となっている。しかし，起訴区分別に見ると，業務上(重)過失致死傷では，その99.1％が略式命令を請求したものであるから，実質的に最も厳しい処理がなされているのは，収賄といってよいであろう。職権濫用の起訴率は，例年極めて低いが，この種事件の大部分が，警察，検察庁，裁判所，矯正施設などの職員に対する告訴・告発事件であり，もともと犯罪にならないもの，犯罪の嫌疑がないか，あるいは不十分なもの，告訴・告発時に既に公訴時効が完成しているものなどが多いためである。

I-68表　公務員犯罪主要罪名別起訴・不起訴人員と起訴率(昭和47年〜49年)