最近5年間の風俗関係特別法犯の検察庁新規受理人員を示したのが，I-37表である。売春防止法違反及び風俗営業等取締法違反はいずれも逐年減少している。もっとも，売春防止法違反は，犯行の巧妙化及び潜在化の傾向が見られるので，統計上の数字の減少が直ちに実際の犯罪の減少を意味するとはいえない面がある。職業安定法違反は，昭和46年から49年まで減少傾向を続けている。児童福祉法違反は，46年に増加した後，48年まで横ばい状況を続けてきたが，49年には前年より減少している。これらの風俗犯は，人身売買や暴力団の資金かせぎなどに関連する場合が多いので，その動向には注意を要する。

I-37表　風俗関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和45年〜49年)

　競馬法違反は，逐年激増を続け，過去5年間に約5.6倍の増加となっている。自転車競技法違反は，昭和46年に一時減少した後，47年には増加し，48年には横ばい状況を保ったが，49年には前年より減少している。自転車競技法違反と競馬法違反の大部分は，私設の馬券や車券を客に売り，これが的中すると配当金を渡すという方法の投票類似行為であり，俗に「のみ行為」といわれるものである。これらの違反行為は，暴力団関係者によって行われ，その資金源として利用される場合が多いので，引き続き強力な取締りが望まれる。
　なお，風俗関係の特別法犯と暴力団関係者との関連については，第3編第2章の暴力的集団犯罪のところで述べる。