本項では，放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造及び賭博犯罪を「その他の刑法犯」として取り上げることとする。放火，略取・誘拐は社会的影響の大きい犯罪であり，文書偽造・有価証券偽造は経済取引との関係が深く，賭博犯罪は常習的，組織的に行われる場合が多く，その動向が注目されるからである。
　昭和39年及び最近5年間の「その他の刑法犯」の発生件数を示したのが，I-28表であり，検挙人員を示したのが，I-29表である。放火は，発生件数及び検挙人員とも，47年及び48年と減少してきたが，49年には前年より増加している。46年に多数発生したのは，過激派集団によるいわゆる火炎びん闘争が激化したためであるが，47年以降，過激派集団による暴力活動が衰退したにもかかわらず，49年に発生件数が再び増加したのは，連続放火などの一般的な放火事犯が増加したためである。

I-28表　放火等発生件数(昭和39年，45年〜49年)

I-29表　放火等検挙人員(昭和39年，45年〜49年)

　略取・誘拐は，発生件数及び検挙人員とも減少する傾向にある。昭和49年には，45年と比較して，発生件数では約6割，検挙人員では約7割に減少しており，好ましい傾向であるが，これらの犯罪は，社会的な影響が大きく，模倣されやすいものであるから，今後ともこの種事犯の防止と取締りのため十分な努力を払う必要がある。
　文書偽造・有価証券偽造は，発生件数及び検挙人員とも，起伏のある動きを示しているが，昭和49年には前年より減少している。
　次に，賭博犯罪は，発生件数及び検挙人員とも，昭和46年に一時減少した後，逐年増加を続け，49年には過去5年間の最高を記録している。賭博犯罪には，暴力団が関与して職業的，営利的に行われる犯情の重いものから，一時の娯楽の度を超した軽微なものに至るまで多様なものがある。これらの賭博犯罪の発生件数及び検挙人員について，その態様別に示したのが，I-30表及びI-31表である。賭博場開張等は，発生件数及び検挙人員とも，47年をピークとして，48年及び49年と減少している。一方，単純賭博は，発生件数では，47年及び48年と増加してきたが，49年には若干減少しているのに対して，検挙人員では，47年以降逐年増加している。また，常習賭博は，発生件数及び検挙人員とも，47年から増加傾向にあり，49年には過去5年間の最高の数字となっている。

I-30表　賭博犯罪発生件数(昭和39年，45年〜49年)

I-31表　賭博犯罪検挙人員(昭和39年，45年〜49年)

　最近におけるギャンブルブームの過熱化と暴力団の資金源としての利用性を考慮するとき，今後のこの種犯罪の増加が憂慮される。なお，賭博犯罪と暴力団関係者との関連については，第3編第2章の暴力的集団犯罪のところで述べる。