粗暴犯と凶悪犯を暴力犯罪として本項で説明する。
　昭和39年及び最近5年間の粗暴犯の発生件数を示したのが，I-19表であり，検挙人員を示したのが，I-20表である。49年の粗暴犯の合計は，発生件数では前年より9,503件減少して7万8,616件となり，検挙人員でも前年より7,039人減少して9万3,512人となっている。

I-19表　粗暴犯発生件数(昭和39年，45年〜49年)

I-20表　粗暴犯検挙人員(昭和39年，45年〜49年)

　最近5年間の罪名別の推移を見ると，暴行，傷害・同致死，脅迫及び恐喝では，発生件数及び検挙人員とも，おおむね減少傾向にある。しかし，傷害・同致死のうちから傷害致死だけを取り出して，その発生件数の推移を見ると，昭和45年の259件から47年の202件まで減少した後，48年から増加に転じ，49年には前年より35件増加して275件となっていることが注目される。兇器準備集合は，発生件数及び検挙人員とも起伏のある動きを示しており，49年には前年よりいずれも増加している。これは，一時下火となっていた過激派学生らによる集団暴力事犯が，最近になって内ゲバの形で活発化し始めたことによるものと思われる。
　次に，昭和39年及び最近5年間の凶悪犯の発生件数を示したのが，I-21表であり，検挙人員を示したのが，I-22表である。49年の凶悪犯の合計は，発生件数では前年より4件増加して4,052件となり，検挙人員では逆に210人減少して3,981人となっている。

I-21表　凶悪犯発生件数(昭和39年，45年〜49年)

I-22表　凶悪犯検挙人員(昭和39年，45年〜49年)

　最近5年間の罪名別の推移を見ると，殺人は，発生件数及び検挙人員とも起伏のある動きを示しているが，昭和48年及び49年といずれも減少している。強盗は，発生件数では増減を繰り返し，49年には前年より増加しているが，検挙人員では逐年減少している。また，強盗致死傷・強盗強姦は，発生件数では増減を繰り返し，49年には前年より増加しているのに対して，検挙人員では48年まで減少した後，49年には前年より増加している。
　凶悪犯の犯行手段を見るために，昭和49年に検挙された殺人及び強盗(強盗致死傷・強盗強姦を含む。)について，犯行に使用し又は使用しようとした物件を種類別に分類したのが，I-21図である。犯罪の供用物件は，殺人では，刃物(56.0％)，刀剣類(10.4％)，銃砲(4.6％)，危険物(2.7％)の順となり，強盗では，刃物(49.3％)，刀剣類(5.6％)，模造けん銃・刀剣類(1.6％)，銃砲(0.9％)，危険物(0.9％)などである。これを欧米諸国の場合と比較すると，我が国では銃砲を用いるものの比率が極めて低いのが特徴的である。

I-21図　殺人・強盗における犯罪供用物件種類別検挙件数の百分比(昭和49年)

　以上の粗暴犯及び凶悪犯に付加して，便宜上，本項で公務執行妨害罪と準刑法犯の動向についても考察することとする。公務執行妨害の罪は，その保護する法益において，これまで説明した暴力犯罪と異なるが，手段において粗暴犯と共通する点が多い。また，準刑法犯は，実質的に粗暴犯に該当し，又はこれと密接な関連を有するからである。
　まず，昭和39年及び最近5年間の公務執行妨害の発生件数と検挙人員を示したのが，I-23表である。公務執行妨害の発生件数及び検挙人員は，45年及び46年には，過激派学生らによる集団暴力事犯の多発に伴って増加したが，47年以降は，この種の暴力事犯の発生が少なくなるにつれて，逐年減少している。

I-23表　公務執行妨害罪発生件数及び検挙人員(昭和39年，45年〜49年)

　また，昭和39年及び最近5年間の準刑法犯の検察庁新規受理人員を示したのが，I-24表である。暴力行為等処罰に関する法律違反は48年まで減少した後，49年には前年より増加している。決闘罪に関する件違反は，47年まで減少した後，48年には一時増加したが，49年には再び減少している。爆発物取締罰則違反は，47年まで増加したが，48年及び49年と受理人員では減少している。しかし，49年には，三菱重工株式会社本社爆破事件(死者8名，負傷者359名)，三井物産館内爆破事件(負傷者18名)など時限爆弾を使用した大規模な事件が続発した。50年5月には，これらの事件の容疑者として8名の過激派グループが検挙されたが，今後とも同種事件の発生を防止するため，厳重な警戒を必要とする。

I-24表　準刑法犯の検察庁新規受理人員(昭和39年，45年〜49年)