昭和39年及び最近5年間の財産犯罪の発生件数を示したのが，I-15表であり，検挙人員を示したのが，I-16表である。49年の財産犯罪の合計は，発生件数では前年より3万3,206件増加して107万5,684件となり，検挙人員では前年より1万5,592人増加して21万5,865人となっている。

I-15表　財産犯罪発生件数(昭和39年，45年〜49年)

I-16表　財産犯検挙人員(昭和39年，45年〜49年)

　最近5年間の罪名別の推移を見ると，窃盗は，発生件数では，昭和48年まで減少してきたが，49年には前年より増加し，検挙人員では，46年，47年と減少した後，48年，49年と増加している。詐欺は，発生件数及び検挙人員ともに，おおむね減少傾向を続けている。横領は，発生件数及び検挙人員ともに，起伏のある動きを示しているが，49年には前年より減少している。賍物犯罪は，発生件数では48年まで逐年減少した後，49年には増加しているのに対して，検挙人員では49年まで減少を続けている。背任は，発生件数及び検挙人員とも減少傾向を続けている。
　次に，財産犯罪の9割以上を占める窃盗について，最近5年間の主要手口別の発生件数の推移を示したのが，I-17表である。侵入窃盗は減少傾向にあるのに対して，乗り物盗は逐年増加している。非侵入窃盗は，昭和48年まで減少してきたが，49年には前年より増加している。個々の手口別に見ると，最近5年間に，自転車盗が約1.5倍，オートバイ盗が約1.2倍，万引きが約1.3倍にそれぞれ増加したことが注目される。これは，最近の自転車ブームやスーパーマーケットの増加などの世相を反映しているものと思われる。

I-17表　窃盗の主要手口別発生件数の推移(昭和45年〜49年)

　これらの財産犯罪の被害状況を見るために，昭和39年及び最近5年間の被害額の推移を示したのが，I-18表である。各罪名別の被害額は，背任を除いて，おおむね増加傾向にある。49年の被害総額は1,144億1,659万6,000円の高額に上り，そのうち，窃盗が51.6％，詐欺が31.8％，横領が11.6％，背任が4.9％を占めている。49年の発生件数1件当たりの被害額では，背任が約2,445万5,600円で最も多く，次いで，横領の約140万2,000円，詐欺の約73万1,700円，窃盗の約5万8,300円となっている。また，49年の被害額のうち，犯行後に被害の回復した割合は，窃盗で22.7％，詐欺で13.9％，横領で13.7％，背任で23.4％と低率である。

I-18表　財産犯の被害額の推移(昭和39年，45年〜49年)