昭和29年以降の麻薬事犯及び覚せい剤事犯の動向を，検察庁受理人員によって見ると，I-10図及びI-11図のとおりである。戦後の我が国における薬物濫用犯罪の推移を見ると，三つの大きな波を示している。第一は，覚せい剤取締法違反の激増であり，同法違反は，26年の法施行以来急激に増加し，29年には検察庁受理人員が約5万3,000人に達したが，2回にわたる罰則の強化，徹底した検挙・処理，中毒者に対する入院措置の導入などの対策の実施によって，31年以降は急激に減少し，33年には265人となって，ほとんど根絶に近い状態となった。第二は，へロインを中心とする麻薬取締法違反の増加であり，37年，38年には受理人員が3,000人を超えたが，覚せい剤事犯に対すると同様の徹底した検挙・処理と罰則の強化等の措置によって，39年以降は急速に減少していった。このようにして，麻薬・覚せい剤事犯は沈静化したかに見えたが，45年に大麻取締法違反が急激に増加し，以後おおむね横ばいの状況にある。第三は，覚せい剤取締法違反の再度の激増である。同法違反は，45年以降毎年激増を続けており，48年の受理人員は約1万1,000人となった。49年には，やや減少を示したものの，なお7,635人の受理人員を数えており，32年から44年の間の最高受理人員数1,141人(38年)の6.7倍となっている。

I-10図　麻薬事犯検察庁受理人員の年次別推移(昭和29年〜49年)

I-11図　覚せい剤取締法違反検察庁新規受理人員の年次別推移(昭和29年〜49年)

　薬物濫用のもたらす害悪は，単に濫用者個人の精神・身体の荒廃をもたらすにとどまらず，家庭を破壊し，ついには社会一般にも及ぶものであって，この種事犯については，国民の犯罪観にも変容はみられない。過去二つの波を乗り越えてきた実績に照らし，今後とも規制の強化と取締りの徹底による成果が期待される。