我が国の飛躍的な経済発展は，急激なモータリゼーションの進展をもたらした。我が国における自動車保有台数は，昭和31年の約172万台から，40年の約790万台，49年の約2,771万台と激増を続けており，自動車は，今や，国民の日常生活上欠くことのできない交通輸送手段となっている。このような増加に伴って，交通犯罪を初めとして自動車に関連する犯罪が増加するとともに，犯罪の広域化などの現象を生じている。自動車に関連する犯罪としては，交通犯罪(業務上(重)過失致死傷，道路交通法違反)，自動車をねらう犯罪(自動車窃盗)，自動車利用犯罪(自動車を犯行の手段や逃走の手段として利用する犯罪)などに大別することができる。
　I-8図は，自動車保有台数と自動車に関連する犯罪について，その推移を昭和31年を100とする指数によって見たものである。自動車保有台数の指数は一貫して増加を続けてきているが，自動車に関連する犯罪はどのようになっているであろうか。まず，交通犯罪について見ると，業務上(重)過失致死傷発生件数(その大部分は，自動車交通によるものである。)は，31年の5万6,339件から40年の25万8,805件(31年を100とする指数459)，45年の65万4,942件(同1,162)と増加してきた後やや下降傾向を示しているが，それでも，49年の発生件数は46万3,298件で，31年の約8.2倍となっている。次に，道路交通法違反の取締件数について見ると，起伏はありながらも上昇傾向を続けており，49年には883万3,472件(同510)にも上っている。次に，自動車窃盗の発生件数は，31年の4,019件から増加を続け，44年に4万7,563件(同1,183)とピークに達した後おおむね減少の傾向を示していたが，49年には前年より若干増加し，3万704件で，31年を100とする指数で見ると，764となっている。最後に，車上ねらい窃盗の発生件数の推移を見ると，31年の1万8,512件からおおむね増加を続け，45年には11万5,730件(同625)となったが，その後減少に転じ，49年には7万2,925件(同394)となっている。

I-8図　自動車保有台数及び自動車関連犯の推移(昭和31年〜49年)

　ここで，警察庁の統計によって，業務上(重)過失致死傷発生件数，道路交通法違反取締件数(車両等による違反に限る。)，自動車窃盗及び車上ねらいの発生件数の合計が犯罪全体に占める比率を見ると，31年48％，40年77％，49年88％となっており，業過を含んだ自動車に関連する犯罪が，数的には犯罪の大部分を占めるに至っているといえる。
　次に，自動車利用犯罪について考察する。I-6表は，刑法犯の主要罪名別に，検挙総数中に占める自動車利用事犯件数の比率(自動車利用率)を見たものである。自動車台数が少なかった年次に比較すると，最近の自動車利用率は高い率を示している。殊に，強姦事件での自動車利用率が高く，昭和49年では45.9％となっている。また，殺人事件においても，被害者を自動車で連れ出して殺害する事例や，死体を自動車で運搬して遺棄する事例などの自動車を利用する事犯が増えており，殺人の自動車利用率は，47年12.4％，48年14.4％，49年15.7％と逐年上昇している。

I-6表　主要罪名別自動車利用率の推移(昭和41年〜49年)

　また，犯罪における自動車の利用は，一面犯罪の広域化をもたらしている。例えば，昭和49年7月，犯人2名が乳牛輸送長距離トラックの運転手を殺害して金品を強奪しようと計画し，普通貨物自動車で青森県からトラックを追尾し，岩手県内で運転手を殺害して現金等を強奪したうえ，その死体を自動車で運び宮城県気仙沼湾に遺棄した事件(盛岡地検)が発生した。このような犯罪の広域化傾向は，今後とも進むものと考えられる。